ネット炎上急増！日経平均採用銘柄225社中、ソーシャルメディアポリシー、SNS利用規約の必須項目を網羅し、公開している企業はわずか15社（6.7%）のみ

SNSを発端とした代表的な炎上事案、企業に必要なSNSリスク管理体制の全体像、サポート内容、具体例ならびに実際の対策例などをまとめています。ソーシャルメディアポリシーならびにSNS利用規約、SNS運用担当者向けの運用ガイドラインの役割や目的なども含まれています。本資料が、公式SNSを発端とした炎上事案に対する予防・準備を検討・実行する上で、一助となれば幸いです。

研究員コメント／一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所 門屋 智晃
昨今、SNSを通じた企業の炎上が多発しており、炎上の多くは適切なソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約の不備が一因となっています。2024年の調査結果では、日経平均採用銘柄225社の中でソーシャルメディアポリシーとSNS利用規約の両方を公開している企業は62社、いずれかを公開している企業は93社に留まりました。両方とも公開していない企業は70社で、この割合は2022年と比べて大きな変動は見られません。企業のリスク管理体制における取り組みが依然として進展していない現状が浮き彫りとなりました。

ソーシャルメディアの利用が拡大する現代において、企業は透明性と信頼性を高めるための方針を明確かつ最新の状態で維持することが求められます。しかし、今回の結果からも分かるように、多くの企業がSNSリスクへの対策を十分に講じていない現実があります。特に、全ての必要項目を網羅したソーシャルメディアポリシーやSNS利用規約を策定している企業はゼロであり、最新の基準への対応が急務となっています。

我々の調査基準に基づいて評価されたAランク企業は9.7％に留まり、すべての項目を満たしている企業は0社でした。これは、企業がソーシャルリスクに備えるための基盤を引き続き強化する必要があることを示しています。当研究所は、企業がこうしたリスクに対処し、効果的にソーシャルメディアを活用できるよう、幅広い支援を提供しています。

私たちは、企業それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提案し、企業のソーシャルメディア活用に関するあらゆる課題を共に解決していきたいと考えています。ご相談はいつでもお受けしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所について
・設立日
2020年1月10日
・住所
東京都渋谷区神南1-19-14　クリスタルポイントビル 2F
・所長
佐々木 寿郎
・研究員
桑江 令、前薗 利大、嶋津 幸太、門屋 智晃ほか
・アドバイザー
村上 憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）、芳賀 雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）、山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、徳力 基彦（note株式会社プロデューサー／ブロガー）

・主な研究内容
１．国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
２．国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
３．「デジタル・クライシス白書」の発行（年1回）
４．「デジタル・クライシス事例レポート」の提供（月1回）
５．会員向けデジタル・クライシス研究会の開催（隔月1回）

・URL
https://dcri-digitalcrisis.com/



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iの視点
https://www.siemple.co.jp/isiten/