税務申告サービス「freee申告」、上場準備・中堅規模の法人にも提供範囲を拡大 「freee申告アドバンスプラン」で税理士・会計士と共同作業の“コラボレーション申告”を推進

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、税務申告サービス「freee申告」において、新たに上場準備や中堅規模の法人にも利用いただけるよう「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始しました。

freee申告アドバンスプラン詳細：https://www.freee.co.jp/tax-filing/resources/advance/

■freee申告を通じた“コラボレーション申告”で決算業務を効率化
スモールビジネスにおける業務上の課題として、会計ソフトで管理した情報の税務申告ソフトへの転記作業が多く発生しています。スモールビジネスにおいては同一の担当者が転記作業を担うことも多く、業務が煩雑な状態になっています。
一方で、税理士・会計事務所でも顧問先の決算において、データの転記作業や不足する情報をもらうために顧問先へ連絡するコミュニケーションコストが発生しています。
また、国内では3月に次いで9月決算の法人が多く、10月から11月において決算作業をする企業が増加します。(※1)
法人決算が増えるタイミングでこれらの課題を解決するため、freeeでは担当の税理士・会計士と共同作業の“コラボレーション申告”を推進し、今回新たに上場準備や中堅規模のスモールビジネスでもfreee申告を通じて税務申告ができる「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始しました。
「freee申告アドバンスプラン」では、法人税・消費税の予定・中間・修正申告、外形標準課税に対応している他、償却資産申告書や、申請届出書の作成も可能です。
税務申告業務は会計情報をもとに行いますが、会計情報を集約したfreee会計とfreee申告が連携していることで、転記作業を大幅に削減し、freeeの提供する統合flowを体験できます。
また、freee認定アドバイザー(※2)への情報共有もfreeeプロダクト上で完結できるためコミュニケーションコストを削減できます。