電帳法対応に関する調査を実施、93％の企業が「業務効率化が必要」と回答

～「RICOH 証憑電子保存サービス」にタイムスタンプ機能を実装、お客様の法対応を支援～

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、取引のある全国の中堅中小企業に対し、2022 年1 月施行された改正・電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応状況に関する調査を実施しました。調査の結果、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」、「法対応により業務量が増えた・業務効率化が必要」という実態が見えてきました。
　法対応を受けての適切な業務の確立に寄与するため、リコージャパンは、様々な証憑を一元電子保存できるクラウドサービス「RICOH 証憑電子保存サービス」に、アマノセキュアジャパン株式会社（代表取締役社長:森口 亜紀 以下、アマノセキュアジャパン）が運営する、「アマノタイムスタンプサービス3161」＊によるタイムスタンプ機能を標準実装し提供を開始します。
＊ アマノ株式会社が提供するタイムスタンプサービスをアマノセキュアジャパン株式会社が委託を受け運営。


「中小企業に聞いた！電帳法の業務影響実態調査」について
2023 年12 月に電帳法の宥恕期間が終了となったことで、中小企業や小規模事業者も含めた課税対象となるすべての企業・組織にとって、電子取引データの保存が義務となり、電子データの真実性を客観的に証明することが必要になります。
対応ができていない、あるいは対応済みでも法対応の業務運用が適切でない企業は、税務調査時に、「必要書類が揃っていない」、「要件を満たしていない電子データが含まれている」などの理由で、申告の
取り消しや罰則が発生するおそれがあります。
リコージャパンはこのような背景から、企業の電帳法対応の実態を把握するため、全国で取引のある中堅中小企業に対し、電子帳簿保存法への対応状況について調査を実施しました。

調査概要
・調査対象：リコージャパンと取引のある中堅中小企業（年商50 億円以下）
・実施期間：2024 年5 月17 日〜2024 年7 月1 日
・調査方法：オンラインで調査
・調査内容：インボイス制度・電帳法の業務影響実態調査レポート
・回答数：102 件


電子取引への対応はできているが、紙書類に関しては未着手
「電子帳簿保存法に対応できている」と回答した企業は86%と8 割を超える結果となりました。そのうち、約半数は電子取引における電子データ保存にのみ対応していました。紙書類をスキャン・電子化して保存する業務も平行で行われており、ペーパーレス化が一部にとどまっている側面が見られました。