新型コロナ拡大により国内の往診やターミナルケア、看取りが急増

研究の詳細
１． 背景
COVID-19パンデミックは世界中の医療サービス利用に影響を与えました。これまでの研究では、医療サービス利用全体の約3分の1が減少し、本邦においても外来受診控えや入院の減少が報告されています。注１）
一方で在宅医療は、COVID-19パンデミックにおいて最もリスクの高い、高齢者や終末期患者へのケアを外出に伴う感染リスクを回避しながら提供する独自の役割を担っています。COVID-19パンデミック以降の在宅医療の利用の変化は国によってさまざまですが、本邦の在宅医療利用がどの程度変化したのか、その実態はほとんど検証されていませんでした。
そこで本研究では、全国規模の悉皆性の高い医科レセプトデータベースを解析することで、COVID-19パンデミックによって生じた本邦の在宅医療利用の変化の実態を明らかにすることを目的としました。

２． 手法
本研究は、オープンデータを用いた反復横断研究です。レセプト情報・特定健診等情報データベース (NDB; National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan)は厚生労働省が管理するレセプト情報のデータベースで、日本の医療機関が提供する医科レセプトの約98%をカバーしています。厚生労働省は、この包括的なデータから普遍的に適用可能な集計表を作成し、NDBオープンデータとして公開しています。注２）本研究では、第6回から第8回のNDBオープンデータ（2019年4月から2022年3月までの期間をカバー）の集計表を使用し、特定の在宅医療サービスの1ヶ月あたりの利用回数を時系列データとして抽出しました。
本研究では在宅医療サービスのうち、訪問診療、往診、ターミナルケア（ターミナルケア加算）、在宅での死亡（看取り加算および死亡診断加算の合計）の4つを解析の対象としました。ターミナルケアについては患者が在宅医療を受ける場所が自宅または介護施設か、また在宅医療を提供する医療機関の分類が機能強化型の在宅療養支援診療所および病院（在支診・在支病）、従来型の在支診・在支病、一般の診療所および病院のいずれかによって分かれた集計を抽出することができたため、これらで層別化した分析を追加で実施しました。
統計解析では、COVID-19パンデミックによる在宅医療サービスの月間利用回数の変化を定量的に評価するため、分割時系列分析という手法を用いました。COVID-19パンデミックの始まりを日本政府が緊急事態宣言を発出した2020年4月に設定して、パンデミック直後の急激な増加（レベル変化）とそれ以降の経時的な増加傾向（トレンド変化）を、パンデミックがなかったと仮定した場合の反実仮想モデルと比較しました。