【JAPANDX】オンライン本人確認のLiquidとJAPANDXが、顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリの開発で協業

JAPANDXは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる株式会社エルテスのDX推進を担う子会社として設立され、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに掲げています。すでに12自治体との包括連携協定締結の実績などを有し、住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」（デクスパンド）の導入などを通じて、デジタルを活用した行政と住民の双方向コミュニケーションの実現に向けた住民目線に立った自治体領域のDX化を推進しています。

近年、自治体での行政サービスのデジタル化は、住民ニーズ(利便性の向上)および職員ニーズ(人手不足解消や職場環境の改善)の両観点から重要性がますます高まっており、全国の自治体で取り組みの検討や実装が進んでいます。その取り組みの一つに、自治体向けスーパーアプリを導入し、「書かない窓口」や「行かない市役所」といった行政サービスのデジタル化が推進されています。「書かない窓口」や「行かない市役所」を実現する「DX-Pand」と、顔認証で、スマホを所有せずともさまざまなサービスを“顔パス”で受付、利用できるようにする「PASS」を組み合わせることで、デジタル化の恩恵からこぼれやすい子どもや高齢者でも使える全世代型の自治体向けスーパーアプリの開発に至りました。

■顔認証を活用した「誰一人取り残されない」自治体向けスーパーアプリについて
顔認証や家族登録機能を活用し、スマホを持っていないもしくは操作が苦手な方でも、家族や自治体職員の支援を受け、デジタル行政サービスの利便性を享受できる点が特徴です。これにより情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差を示すデジタルデバイド対策を推進します。

スマホを持たない人でも利用できるアプリの登録、予約申請について
初回のアプリ登録時は、以下のいずれかの方法で、マイナンバーカードによる公的個人認証などで本人確認し、顔情報などを登録することでアカウントを登録します。その後の行政手続きなどの予約申請においては、顔認証で、手続きしようとしている人が登録者本人かを都度確認（当人認証）します。これによりユーザーは、いつでもどこでも手続きでき、市役所に行かなくても行政サービスを受けたり、窓口での手続き時に申請書作成の負担を軽減したりすることが可能となります。また自治体側にとっても業務効率化と窓口混雑の緩和につながるメリットがあります。