【JAPANDX】オンライン本人確認のLiquidとJAPANDXが、顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリの開発で協業

登録方法


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①スマートフォンあり
自身のスマートフォンより登録

②スマートフォンなし（家族は所持）
スマホを持っている家族のアカウントに情報を紐づけることで登録可能
（右図は、家族利用時のイメージ図）

③世帯にスマートフォンなし、所持しているが不慣れ
公民館に認証端末と職員による代理登録・申請用のアプリをインストールした端末を設置し、誰でも登録できるような仕組みを提供。移動困難者が多い地域では、MaaS等を活用した移動公民館等の導入も予定。代理登録・申請用のアプリは、非公開アプリとして職員端末に限定配布する想定。

■“顔”を本人確認書類や資格証の代わりにできるユースケースの適用例
自治体が発行したデジタル資格証をアプリに保管し、顔認証で各種証明ができるようにします。これにより、オンライン申請書類の無人発行システム、セルフ図書貸出、公共施設や避難所、また検診やワクチン接種など自治体で提供するサービスや施設での顔認証受付が、利用者の世代問わず可能となります。また顔認証だけではなくスマホ受付にも対応します。


■「PASS」について（https://liquidinc.asia/smartcity/
）
「PASS」は、氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリです。ユーザーは「PASS」を導入することで、個人情報の一元管理に加え、様々なサービスと連携しサービスごとに情報登録する手間、本人確認を行う手間を削減することができます。事業者に対して情報の提供有無をいつでも選びなおすこともできます。例えば、年齢確認が必要な商品購入において、年齢情報のみを事業者に連携し、それ以外の情報は連携しないといったことです。また、当社が強みを有する顔認証技術により、顔をIDの代わりにすることもでき、スマートフォンに不慣れな方でも利用しやすい仕組みを実現します。今後、政府のデジタル認証アプリとも連携予定です。



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