【JAPANDX】オンライン本人確認のLiquidとJAPANDXが、顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリの開発で協業

■DX-Pandについて（https://japandx.co.jp/dx-pand/
）
「DX-Pand（デクスパンド）」は行政が住民に発信する様々な情報や自治体が所有する既存アプリ・Webサービスなどの通知を集約・一元化することで、住民への情報発信力を高めるアプリケーションです。
既存アプリやWebサービスとのシングルサインオンにより、DX-Pandにログインするだけで様々なサービスの利用や情報を受け取ることができ、住民の利便性が格段に向上します。加えて情報発信の統合など管理機能も充実しており、自治体職員の業務負担削減にも寄与します。

他にもマイナンバーカードによる個人認証や行政手続のアプリ内完結など多数の機能を実装しており、DX-Pandによる「書かない窓口」「行かない市役所」を実現しています。将来的には民間の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元するため、様々なサービスや事業者が相乗りできる地域共創プラットフォームを目指します。

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＜参考情報＞
※1：デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」構想。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
※2：日本スタートアップ大賞とは、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度。経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省が広く募集をかけて、有識者等で構成される審査委員会において受賞者を決定。
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html


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[会社概要]
■株式会社Liquid
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。