7月の炎上分析データ公開！炎上件数、75件（調査対象期間：2024年7月1日～7月31日）

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5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数3,000人未満、売上高3000億円未満の企業規模で炎上事案が多く発生しました。
一方で従業員数約4,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフにはありませんが、従業員数約1万人、売上高約7000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。



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■分析コメント
西村あさひ法律事務所 パートナー 沼田 知之 氏

2024年7月の炎上事案は75件と減少傾向にあるものの、「特定の層を不快にさせる行為」が80%を占め、前年同月比で増加しています。また、企業経営者のSNS利用や商品マーケティングに関連する炎上が目立ち、表現の自由と社会的な立場に応じた発信に対する責任のバランスが問われています。法的には、名誉毀損やプライバシー侵害のリスクも懸念されます。企業は、自社のSNSポリシーや多様性に配慮したマーケティング戦略について再確認することが必要であり、これはマネジメント層についても例外ではありません。

今後、9月の防災の日や10月のハロウィンに関連した不適切な表現による炎上リスクにも注意が必要となります。特に、災害の犠牲者や特定の文化への配慮を欠いた投稿は、深刻な批判を招く可能性があります。これらの季節的なイベントに関連する情報発信においても、社会的感受性を持って対応すると共に、炎上発生時の迅速かつ適切な対応策を事前に準備しておくことが求められます。


■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）

抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

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参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016