PwCコンサルティング、宇宙分野の包括レポートを公表

①　市場規模は4,030億米ドルと推計
宇宙分野には国際的に標準化された産業の分類法がなく、市場規模を算出する際に使用する定義・分類、境界、方法論が統一されていないことから正確な市場規模の算出は困難です。そこで宇宙バリューチェーンを構成する主要な組織・企業との豊富な協業実績のあるPwCは、2023年時点における宇宙分野の市場規模を独自に推計しました。上流から宇宙データの活用までのバリューチェーン全体で約4,030億米ドルと推計しています。


・上流（260億米ドル）：打ち上げサービス、衛星製造

・中流（410億米ドル）：地上インフラとその運用、フリート運用

・下流（2,430億米ドル）：消費者向け機器、宇宙を活用したサービス

・研究機関予算（930億米ドル）：研究・科学、宇宙探査、安全保障など
　合計 約4,030億米ドル


②　投資対効果
宇宙開発は引き続き、主に公的資金によって支えられているため、投資の意義に対する説明を求められることが少なくありません。社会経済的効果を評価することは、宇宙分野に投資するメリットを明確化するとともに、他の公共政策に比べた宇宙分野への投資を正当化し、その意思決定を支援するための重要な手段となります。
こうした投資効果を数値化するため、PwCは過去に実施した複数の宇宙領域（衛星サービス、ロケット、有人宇宙飛行、宇宙の安全性、宇宙の安全保障、宇宙科学・探査など）に関するさまざまな調査結果をもとに推計を実施しました。


・宇宙関連事業への投資による効果は、粗付加価値のタイプII乗数(※1)で
　投資の1.4～2.2倍と見込まれます。

　※1：宇宙関連支出が粗付加価値全体に与える影響の総量を定量化したもので、当該投資が生み出した直接的、間接的、
　　　 誘発的経済活動を含む。
・宇宙アセットを活用することで生じる売上高(※2)は、宇宙アセットに対する初期支出の
　4～8倍と見込まれます。
　※2：例えば、衛星データの活用（地球観測、衛星ナビゲーション）、ロケットの活用、技術革新による売上高。

③　地政学リスクや気候変動などとの関わりについても解説
本レポートでは、重要な課題である地政学リスクや気候変動などと宇宙分野の関わりについても紹介しています。以下は例となります。

・宇宙産業の活性化により、宇宙分野が環境に与える影響を考慮する必要性が生じるとともに、
　宇宙データを気候変動対策やESGに活用する機会も生まれる。
・地政学的情勢の変化は宇宙分野の地域化や軍事化につながり、
　グローバルサプライチェーンと貿易に影響を与えている。
・衛星データはさまざまな応用が可能であり、正確な情報を適時提供することで、
　世界規模の環境・社会問題の解決に寄与する（人道支援、気候変動モニタリング、災害管理、
　農業と食料安全保障など）。