地元企業・団体も巻き込んだ公民連携の取り組みで持続可能な地域づくりへ＜東洋大学SDGs NewsLetter Vol.31＞

公共機関によるまち・施設開発の失敗や第三セクターの経営不振など、日本は数々の課題を抱えています。民間企業・投資家の資金やノウハウを公共事業とマッチングさせるとともに、その責任・リスクをいかに負担・分散するのか。持続可能な開発に向けた公民連携の在り方について経済学研究科の難波悠教授がお話しします。

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第三セクターでの事業失敗に端を発する日本のPPP


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──PPPについて具体的にどのようなものか教えてください。

「PPP（Public Private Partnership）」とは、公共機関と民間企業・団体が連携して公共サービスを提供するスキームを指します。公共事業を進めるにあたって民間の新しい技術や効率的な方法を取り入れて、課題解決を目指すのが基本的な考え方です。元々日本にPPPはなく、「PFI（Private Finance Initiative）」という手法がイギリスから導入され、より広い概念であるPPPとして普及していきました。PFIはPPPの代表的な手法であり、民間企業の資金やノウハウを活用して公共事業を行うというものです。

日本でPFIが導入された要因としては、1990年代に多くの第三セクターが経営不振に陥ったことが挙げられます。バブル期に公共機関と民間企業が行政が主導するかたちで官民連合の第三セクターを作り、リゾート開発を進めました。しかし、行政が市場リスクを十分に理解せず、責任範囲や分担が曖昧な状態で進行した結果、多くの事業の多くが失敗。民間企業が撤退した後、行政が過大なリスク損失を背負う事態になったのです。そこで公と民がそれぞれの責任を明確にしつつ、資金、運営、技術などさまざま様々な面で民間が主導して契約をしっかりと結んだ上で事業を進めるPFIが注目され、バブル崩壊後の不況下で行政が経済を担う割合が増えた日本において、PFIひいてはPPPが浸透しました。

──日本のPPPの特徴は何でしょうか。

海外では国家単位でPPPを実施するケースがよく見られますが、日本では85％が自治体によるものです。行政の努力や地方創生に向けた気運の高まりに後押しされ、多くの自治体にPPPが広がっています。成功事例としては、岩手県・紫波町の「オガール紫波」プロジェクトが挙げられます。紫波町が駅前に購入した土地の活用をめぐって、本学に相談があったことが発端です。紫波町の役場・企業の方に本学でPPPの理論や事例等を学んでいただき、民間投資を呼び込んで公共施設を作る方法を共に検討しました。施設ごとに適したアプローチを模索した結果、図書館や体育館、保育園などが完成。若者世代を含めて移住者が増え、他の自治体が視察に訪れるほど賑わいのある町となっています。