SAS、アジア太平洋地域（APAC）におけるAI動向調査を実施

日本は慎重姿勢ながらも半数近くの企業がAI投資の拡大を予定
日本はAI投資に慎重でありながら、2024年には46%の企業がAIプロジェクトを拡大する予定です。日本企業は特にAIガバナンスに注力しており、新たに施行される規制への対応を重視しています。
また、他国同様に日本もAIに特化した人材不足という重大な課題に直面しており、42%の企業がこれを主な課題として挙げています。さらに、AIのリスク管理やガバナンスフレームワークに関する懸念が重要視されています。

日本はAIガバナンスに焦点を当てた慎重なアプローチ
日本では多くの企業がAIを機能レベルで導入しているものの、非効率的なデータ管理やデータ制約によって進展が妨げられていることが判明しました。日本企業では、業務効率の向上、事業のレジリエンス強化、革新の促進のためにAIを活用しています。しかし、必要なAIスキルの不足(42％）、AIソリューションの明確な評価基準の不備（30％）、包括的なAIガバナンス・リスク管理の欠如（29%）など、重要な課題に直面しています。これらは、AI導入の基盤となり、結果的に半数の企業はAIを機能レベルで短期的な視点での採用にとどまり、より戦略的で組織全体にわたる運用には進んでいません。

現在、日本にはAIに特化した規制はなく、近日中での導入の計画もありません。代わりに政府は、非拘束的なガイダンスを提示しつつ、民間企業の自主規制に依存する、革新に配慮した「アジャイル・ガバナンス」アプローチを採用しています。そのため、企業レベルでAIパフォーマンスを向上させる主な要因として、責任あるAIは重視されていません。しかし、AIやデータ管理システムは、自動化を超えて、人的モニタリングを組み込み、機械だけでは対処できない複雑な問題にも対応する必要があります。

今回の調査は、今後数年にわたるAPACにおけるAI投資の増額に伴う機会と課題を浮き彫りにしています。AIの潜在能力を最大限に引き出すためには、企業は社内のスキル開発、戦略的ユースケースの強力なポートフォリオの構築、そしてスタートの段階からAIのコストとリスクに対する計画が必要です。そうすることで、約束された高い費用対効果を実現し、将来のAI投資への信頼を深めることができます。
このレポートの詳細は、eBook「Data and AI Pulse: Asia Pacific 2024」（ https://www.sas.com/ja_jp/offers/data-and-ai-pulse-asia-pacific.html
）でご覧ください。