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多様な組織・個人の連携で包括的なサポートを実現する北欧の福祉社会<東洋大学SDGs NewsLetter Vol.32>

Digital PR Platform / 2024年11月15日 12時0分

マクロ・ミクロの視点から、普遍主義的な福祉の在り方を追究

──今後のビジョンについてお聞かせください。

福祉国家が産業や経済の変化に対してどのように対応してきたのか、そしてどのように変化を遂げていくのかに関心があります。福祉国家には安定した財源が必要であり、そのためには順調に成長する産業・経済と働き手が欠かせません。これまでのところ、フィンランドは知識基盤産業への転換やイノベーションの創出を行い、社会構造の変化に比較的うまく対応してきました。一方で、世界は急速に変容し、人口は成熟し、社会の流動化は止めどなく進んでいます。このような状況の中でも、福祉国家の主人公である市民のウェルビーイングを維持し、福祉国家を持続可能にしていくための国の在り方とは何か。フィンランドを対象として研究を続けたいと考えています。






[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2714/99053/400_267_202411141644596735aa7be3523.jpg





藪長 千乃 (やぶなが ちの)
国際学部国際地域学科教授/修士(学術)
専門分野:社会福祉学/社会政策/政治学/比較政治学/地域研究
研究キーワード:比較福祉政策/北欧地域研究/フィンランド
著書・論文等:世界の保育保障(編著) [法律文化社]、フィンランド現代政治史(翻訳)[早稲田大学出版部] 等


本件に関するお問合わせ先
東洋大学総務部広報課
mlkoho@toyo.jp
取材お申し込みフォーム
https://www.toyo.ac.jp/press/

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