子どもの多様性を尊重し共に学び合い、成長できる居場所づくりを実践＜東洋大学SDGs NewsLetter Vol.33＞

現代の保育現場では、多様な個性をもつ子どもが共に学び行動する「インクルーシブ教育」の考え方が広がっています。インクルーシブ教育の実践にはどのような工夫が必要なのか。就学前教育・保育の現場が向き合っている課題について、福祉社会デザイン学部子ども支援学科の内田千春教授がお話しします。

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インクルーシブ教育の進展と保育現場での実践





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──インクルーシブ教育の広がりについて教えてください。

インクルーシブ教育の始まりは、1970年代から広まった「統合保育」に遡ります。障がいのある子どもとない子どもを一緒に保育する仕組みであり、障がいのある子どもを自主的に受け入れる保育園が増加したことで浸透していきました。当初は「一緒にいる」こと、地域で育つ権利の保障から始まりました。そして保育者たちは単に同じ空間を共有するだけでなく、本当の仲間として共に学び行動するための教育を模索するようになりました。車椅子を初めて見た時に病院を連想してしまい、「怖い」と感じた子どもの事例があります。それはただ車椅子のことを知らなかったためにおきたことでした。車椅子を使う子どもと日常的に一緒に過ごす時間を増やせば、当たり前のものとして認識でき、個性が多様であることが自然と感じられるようになります。このように、すべての子どもが共に過ごせる居場所づくりが発展し、統合保育は次第に「インクルーシブ教育」と表現されるようになりました。現代社会において、インクルーシブ教育は決して特別な考え方ではなくなり、社会全体がその実現に向けて動き出しています。

園同士の連携、地域や保護者との結びつきが教育の浸透を促す

──保育現場における課題はありますか。

先生が大勢いれば多様なノウハウが集まって、創意工夫の幅が広がります。そのため、家庭的保育などの小規模施設の方が、先生方の負担感は大きくなるリスクが高くなります。よりよい保育を実現しながら負担を軽減していくために必要なのは、「園同士の連携」です。公立園では、ノウハウを地域の他の園に伝える公開保育を実施したり、研修の場を提供したりする取り組みが多く見られます。しかし、民間の園は各園が独立しているため、知識やスキルを共有できていない地域がある状況です。また、自治体の規模によっても進展の差があり、東京都内の23区のように大規模な地域では特に連携が容易ではありません。