会社員の約７割は自身の「金融リテラシー」に不安あり!?

金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」を提供する株式会社インプレームは、20代～50代の会社員を対象に「金融リテラシー」に関する調査を実施。このたび、その調査結果を発表しました。



給与明細には、支給額のほか、税金や保険料など控除されている項目も記載されており、その内容について、毎月給与が支給されている会社員はどの程度確認しているのでしょうか。給与明細を確認するかという質問では、額面（支給総額）・手取り額（振込み額）・控除額（保険料・税）・勤怠等すべて確認すると回答した人は全体の約半数（50.8％）、続いて回答が多かったのは、額面・手取り額の両方を確認する人（15.8％）でした。

２割以上の人は、手取り額のみ（12.4％）額面のみ（10.8％）のどちらかしか確認していないことが明らかに。また、まったく見ない人（10.2％）も１割ほどいました。

給与明細を確認しない、または、一部しか確認しない人に対し、その理由を回答してもらったところ、「口座に振り込まれる金額が分かればいいから」（新潟県・50歳女性）、「手取りしか興味ない。他を見てもわからない」（大阪府・39歳女性）、「引かれている金額を見てしまうと、税金のために働いているのかと考えてしまうから」（愛知県・47歳男性）、「差し引かれている額に文句を言っても減るわけではないから」（千葉県・55歳女性）といった回答が目立ちました。



会社員にとって、給与明細は税金・保険料が正しく計算されているのか、雇用契約通りに給与が支払われているかを確認できる重要な書類と言えます。給与明細上で差し引かれている項目に関する質問では、「各控除項目の意味は理解している」（47.4％）人が多数派で、「各控除項目の意味と金額の根拠を理解している」（30.4％）と回答した人は３割程度でした。一方で、「理解していない」（22.2％）と回答した人は２割以上いました。項目に対する無理解から、給与明細を細かく確認しない人がいると考えられます。



金融リテラシーとは経済や金融に関する知識や判断能力を意味します。自身の金融リテラシーに対して不安が「ある」（68.4％）と回答した人は約７割でした。不安に感じる人が多くいる中、会社からサポートがあるかという質問では、「十分にある」（3.8％）、「ある」（15.2％）と回答した人は、合わせて２割弱に留まりました。こうした結果からも、従業員の満足度や将来への不安を払拭するために、企業側として何かしらのサポートが必要と言えます。