会社員の約７割は自身の「金融リテラシー」に不安あり!?

保険や税について考えることは、将来を設計する上で重要です。これまでに税金の適正化や保険を見直した経験がある人は、３割強（35.0％）、何もしていない人は６割以上（65.0％）でした。年代が上がるにつれて、適正化・見直しを行っており、20代で経験が「ある」（32.0％）人は少なく、50代では４割以上（40.8％）という結果でした。

また、適正化・見直しをした人を対象に、どのようなことを行ったか回答してもらったところ、相談もしくは調べることで今まで過剰に払っていたと分かった人が多くいました。

「専門の人に話を聞いたら年間３万円損していると分かった」（大阪府・23歳女性）
「自分でネットなどを利用し調べたら過剰に支払っていることがわかった」（千葉県・26歳女性）
「FPに相談して保険の見直しをした」（神奈川県・37歳女性）
「保険の見直しで、年間36,000円安くなった」（愛知県・47歳男性）
「高額医療費を長年申告せず損していたことがわかったので近年、申告して還付をしてもらっている」（北海道・58歳男性）
「医療費控除申請を行ったところ、次年度の住民税に影響した」（栃木県・35歳女性）
「詳しい人に聞いた。確定申告して税金が安くなった」（宮城県・54歳女性）
「ふるさと納税、iDeCo等をおこなっている。保険は最低限に絞った」（埼玉県・50歳女性）
「過剰保険料の還付を受けたことがある」（三重県・45歳女性）



会社からのお金に関するサポート及び福利厚生に不満があるかという質問では、過半数が「ある」（20.0％）または、「どちらかというとある」（32.2％）と回答しました。自身の金融リテラシーに不安がある人が多いという前述の結果からも、会社としてサポートしていくことは、従業員の会社に対する満足度の向上ひいては、離職率の低下にもつながる可能性があります。

また、会社の制度で専門家に相談できる機会がある場合の利用意向を質問したところ、約４割が「利用する」（37.8％）と回答。利用したい理由には、「知識がないから判断力が身につかないので機会があれば勉強したい」（兵庫県・47歳男性）、「今後の資産形成に関して相談したいから」（千葉県・32歳女性）、「マネープランで見直せる部分があるかどうか確認したい」（北海道・50歳女性）、「残業代も払われているか微妙なので、相談できるなら話だけでもしてみたい」（大阪府・28歳女性）などの意見がありました。