介護問題、課題解決の糸口は“テクノロジー”の活用？

自身に介護が必要になった場合にどうしたいか、という質問では、全体の半数が「まだ決めていない・分からない（54.0％）」と回答。60代はほかの年代に比べて、決めている人の割合が高く、「まだ決めていない・分からない」と回答した人は4割（41.6％）ほどでした。自身の介護方法について、「まだ決めていない・分からない」と答えた人を除き、意向がある程度決まっている人について見ると、「介護施設を利用したい（71.9％）」という回答が最も多く、「自宅で介護サービスを利用したい（24.6％）」も4人に1人ほどいました。施設および介護サービスを利用しないで家族に介護してほしいと回答した人はわずかという結果に。親世代の介護以上に、自身については介護サービスを利用したいと考えている人の割合が高いことが分かります。



さらに、将来自身に介護が必要になった場合に介護を頼みたい相手を回答してもらったところ、最も多かったのは７割弱が回答した「介護士・ヘルパー等の専門家（66.1％）」でした。理由としては、「プロの方が要領がいいと思うから」（神奈川県・30歳女性）、「身内に負担をかけたくない（兵庫県・65歳男性）、「プロの方が介護の仕方を知っている」（千葉県・55歳男性）などの意見がありました。続いて、「配偶者・パートナー（15.8％）」と６人に１人程度が回答。「配偶者・パートナー」と回答した人は、男性が19.4％、女性は12.2％と男性の方が女性に比べて多い傾向にありました。

また、「自分の子ども」と答えた人は、わずか6.0％。ほとんどの人は、自分の子どもに介護をしてもらいたいと考えていないことが明らかになりました。



次に、介護業界におけるデータ・テクノロジーの活用について質問しました。将来は、介護施設の利用や介護士・ヘルパー等の専門家に介護を頼むことを検討している人が多数を占めました。一方、日本では少子高齢化が進み、介護を必要とする人と介護を担う人のバランスが大幅に崩れ、今後、介護人材が大幅に不足していくと言われています。また、生産年齢人口が減少していることから、社会保障制度の行く末にも不安の声が高まっています。将来に向かって拡大していく介護人材の不足を見据え、介護業界ではデータやテクノロジーを活用することで、介護サービス利用者へのサービス品質向上と介護職員の負担軽減を両立させるための変革が進められています。