住宅購入は住宅ローン控除13年や住まい給付金がもらえる今がチャンス？ 頭金なしで購入する人が多いって本当？

家は一生で最も大きな買い物。「賃貸住まいでは資産にならない」「テレワークが増えたのでもっと広い家に住みたい」などの理由で購入を考える人もいるのではないでしょうか。   現在、国は住宅取得のための支援施策を打ち出しています。住宅購入を検討している方にとってはチャンスではないでしょうか。

住宅ローン控除期間13年を受けられるのが2年延長。2022年12月末の入居までが対象に

2019年10月の消費税増税を受けて、それまで10年だった住宅ローン控除期間が13年に延長されました。期間延長の対象になるのは、消費税10％で住宅を購入し、2019年10月から2020年12月末日までに入居した場合です。
 
しかし、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るため、2021年度の税制改正で、13年間の特例が受けられる期間がさらに延長されることになりました（※1)。
 
2020年12月末までの入居が条件であったのが2年延長され、2022年12月末までの入居が対象となります。
 
ただし、注文住宅の場合は2021年9月末までの契約、分譲住宅の購入や増改築などは2021年11月末までの契約といったように、契約の期限が設定されていることには注意が必要です。
 
また、新築・中古住宅の取得で現金が最大50万円給付される、「すまい給付金」などの住宅取得支援も打ち出されています。対象は、今年の12月末までに引き渡しを受け、入居した人です。
 
これらの施策は、住宅の購入を考えている人にとって追い風になるでしょう。
 

住宅を購入する際は8割がローンを利用している

高額のお金を借りることになるので、住宅ローンを不安に思う人もいるかもしれません。ここからは、自宅購入での住宅ローンの利用有無や、頭金をどのくらい用意しているかについて見てみましょう。
 
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、自宅を購入した3546人に「住宅購入時のローン利用」についてアンケートを実施しました（※2）。
 
全体では「住宅ローン利用中」が42.9％、「住宅ローンで購入したが返済完了した」が36％と、78.9％が住宅ローンを利用したことがあると分かりました。
 
特に30歳代では「住宅ローン利用中」が73.3％、「住宅ローンで購入したが返済完了した」が14.9％を占め、30歳代の住居購入は9割近くがローンに拠っていることが分かります。
 
60代でもローンを利用している人が16％おり、住宅を購入する際は長期のローンを利用することが窺えます。
 

住宅を購入する際、頭金なしで購入する人は3割。

ローンを組んで住まいを購入した2797人に、ローン設定時の頭金（対物件価格比率）について尋ねました。
 
その結果、全体では「頭金はゼロ」が27％、「頭金は1割」が21.7％となっており、約半数の世帯では「頭金なしもしくは1割程度」で自宅を購入していることが判明しました。
 
特に、30代では「頭金なし」（38.1％）、「頭金1割」（28.9％）合わせて67.0%と、3分の2を占めていました。年代が上がるにつれ、「頭金なし、頭金1割」の割合は下がりますが、60代でも「頭金なし」が約2割いるなど、頭金なしでローンを組んでいる人が多いという結果に。
 
かつては「住宅ローンを組むときの頭金は、物件価額の2割から3割を目安に、自助努力で準備するもの」といわれていました。
 
しかし、住宅ローンの低金利水準の継続や住宅ローン減税の延長などの措置が取られている現在、現状の低いローン金利水準であれば、当初10年間、延長対象なら13年間は支払利息よりも税控除メリットが大きくなると思われます。
 
今が買い時と考えて、住宅取得に踏み切る世帯も多いのではないでしょうか。また、頭金を貯めている間に年齢を重ねてしまい、ローンを組んだ際の返済完了時が高齢になってしまう恐れも。
 
物件価格は待っていても安くなる保証はありません。住宅ローン減税の改正メリットを利用するなら今がチャンスです。これらの理由で、頭金がなくてもローンで住宅を購入するのは合理的な選択肢の1つといえるかもしれません。
 
住宅ローンの審査が通れば、月々の支払いが賃貸より安価になる場合も多くあります。購入した住宅は資産になるので、万が一ローンの支払いが苦しければ売却も可能です。
 
住宅取得を考えている人にとっては、国が住宅取得支援施策を打ち出している今検討してみてもいいかもしれません。
 
［出典］
※1: 国土交通省「住宅取得を応援します！ メリットがでる4つの支援策」
※2:三井住友信託銀行株式会社「住まいは『頭金を貯めてから買う？』『とにかく今買う？』～コロナ下での住まいの選択肢」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部