求人には「残業なし」とあったのに、実際は毎日「残業あり」です。これは法律違反ではないのですか？会社をすぐに辞めても問題ないでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月23日 5時0分

就職や転職の際に確認するのが求人票や求人広告です。求人にある労働条件から自分に合った会社を探す場合が多いのではないでしょうか？しかし、入社後に求人とは違った労働条件だとわかるケースもあり、問題となっています。そこで本記事では、求人と実際の労働条件が異なる場合に法律違反としてすぐに退職できるのかについて解説していきます。

求人と実際の労働条件が異なるトラブル

求人と実際の労働条件が異なることでハローワークに申出があった件数は、令和3年度で3870件です。その内、賃金に関することは1043件で最も多くなっています。次いで、就業時間に関することが728件、職種・仕事内容に関することが673件です。

ハローワークに申出があった件数だけでこれだけの件数が寄せられているので、ハローワーク以外の求人ではさらに多くのトラブルや相談があると考えられます。

労働契約が求人と同じか確認する

求人が実際の労働条件と異なる場合でもすぐに違法性があるとはいえません。重要なのは労働契約を雇用主と労働者が同意して結んでいるかという部分だからです。「求人票や求人広告と労働条件は異なるがそれでもよいか」と労働契約を結ぶ際に同意があれば、違法性はないといえるでしょう。

しかし、求人内容と労働条件が異なるにもかかわらず、その旨を明示しないままの労働契約は違法となる可能性が高いです。また、ハローワークでの求人については労働条件を明示しなければならないと職業安定法で定められています。

その際、虚偽の広告や虚偽の労働条件を提示した場合は罰則の規定があるので、ハローワークでの求人で虚偽があった場合はハローワーク求人ホットラインに連絡することをおすすめします。

労働条件が異なる場合は即時退職も可能

実際に働いた結果、労働条件が求人と異なっている場合はすぐに退職をしたいと思う人もいるでしょう。民法によれば、退職は原則として解約の申出をして2週間後にしかできません。

しかし、この点については労働基準法第15条第2項によって、明示された労働条件と実際の労働条件が異なる場合は労働契約を即時に解除できると定められています。そのため、こちらについても労働契約を結んだ際に明示された労働条件と実際の労働条件が異なることが証明できれば即時に退職可能です。

求人の内容と相違がある場合は求人内容と労働条件が異なることを理解したうえで労働契約を結んでいるかも重要となります。

労働契約を結ぶ際は労働条件についてもしっかりと確認しましょう

求人内容と労働条件が異なることでトラブルになるケースは少しずつ減っているもののまだまだ多いです。このようなトラブルを回避するためには、労働契約で提示される労働条件が求人と異なるか確認することが重要となります。

内定が出ると安心してしまうものですが、その後の労働契約を結ぶタイミングが、トラブルを回避するためには1番注意しなければいけない場面です。まずは労働条件についてしっかりと確認することを心がけてください。そして、実際の労働条件と異なる場合は即時の退職も可能なので、すぐに退職することも検討しましょう。