アルバイトなのに「正社員並み」の責任を求められる！「シフト作成」は正社員の仕事？拒否しても大丈夫？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月26日 2時10分

アルバイトとして勤務している期間が長くなると、任せられる業務範囲も広くなり、それに伴って時給がアップするケースは多いです。しかし、中にはアルバイトなのに正社員レベルの責任が求められることもあり、時給に見合っていないと感じる人もいるでしょう。本記事では、アルバイトなのに正社員レベルの責任を求められた場合、拒否しても問題ないかについて解説するので、参考にしてみてください。

アルバイトと正社員は明確に求められる役割が違う

アルバイトと正社員では、本来は求められる役割が明確に違うため、同じだけの責任が発生する仕事を任せられるのはおかしいといえるでしょう。あくまでもアルバイトは非正規雇用として働いており、給料も定められている時給に応じて決められます。福利厚生やボーナス金額なども大きく異なることが多く、仕事に対しての責任は正社員の方が大きいのが一般的です。

例えば、飲食店で働いている場合のアルバイトが任せられる仕事としては、ホール作業やキッチン作業などが主に挙げられます。バイト歴が長くなるとバイトリーダーとして、シフト作成や材料の発注などを任されるケースも少なくありません。このような業務内容にアルバイトが対応するのは社会通念上問題ないため、正社員レベルの責任ではないといえるでしょう。

一方で、店舗売上や採用人事などに関しては正社員レベルの責任が求められ、給料面や待遇面で正規雇用と非正規雇用で違いがある以上は、アルバイトは拒否しても問題ないでしょう。

ただ、正社員レベルの仕事を拒否した結果としてシフトを減らされたり、明らかに待遇が悪くなったりする可能性も考えられます。そうなった場合は、さらに上の役職に相談する・本部に設置されている対策部署に報告するなどが方法としては有効です。

同一労働同一賃金の観点から考える

同一労働同一賃金とは、同じ仕事を担当している労働者には同じ賃金を支払うという考え方であり、同じ企業で働いているなら労働格差を付けてはいけないということです。

これは雇用形態にかかわらない考え方なので、正社員として働いている正規雇用にも、アルバイト・パート・契約社員が働いている非正規雇用にも適用されます。他にも労働格差を解消するために福利厚生・キャリア形成・能力開発なども同一の職務内容なら同じように機会を与えて、一人ひとりが成長できるような環境づくりも必要です。

同一労働同一賃金の観点から考えると、正社員とアルバイトではもらっている給料が違うため、正社員レベルの責任をアルバイトに求めることは認められません。もしも、アルバイトに正社員レベルの責任が発生する業務を任せるのであれば、同一労働同一賃金の考え方に基づいた給料を支払う必要があります。

正社員内やアルバイト内で給料が違うのは問題ない？

では、正社員内やアルバイト内で給料が違っているケースがありますが、これはどうなのでしょうか。

基本給や各種手当では、能力や経験に基づいて支払うもの・勤続年数に応じて支払うものなどがさまざまあります。例えば、勤続年数に関しては同じ時期に働き始めた場合は同じ評価になりますが、能力や経験に基づくものは資格取得や達成してきた業績などで違いが生まれます。

特に資格取得や達成してきた業績などが違うのに、給料が同じだと働くモチベーションを保ちにくいため、すべてのケースにおいて同一賃金が認められるわけではない点は把握しておきましょう。

まとめ

アルバイトに正社員レベルの責任を求めることはできず、正社員はアルバイトと比較して高い給料をもらって充実した福利厚生が用意されている分、一つひとつの業務に対しての責任は大きいのが一般的です。

アルバイトとして働いているのに正社員レベルの責任が求められた場合は、同一労働同一賃金の観点から見ると拒否しても問題ありません。