毎月の残業が「50時間以上」でそろそろ限界！転職するか迷っています…残業を減らす方法はあるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月25日 0時50分

残業が多い毎日を改善したいと、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。残業（時間外労働）は、労働基準法によって上限が定められており、原則、上限を超える残業は行ってはいけない決まりになっています。しかし会社によっては、繁忙期や人手不足などの理由から、多くの残業を課しているところもあるようです。そこで今回は、平均残業時間や、残業を減らすコツなどをご紹介します。

毎月の平均残業時間（所定外労働時間）

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和4年分結果確報）」によると、調査対象全体の「所定外労働時間」の平均時間は、10.1時間とのことです。一般労働者（パートタイム労働者を除く社員）のみで見てみると、13.8時間です。

さらに、所定外労働に対して支払われた給与（月額）は、全体で1万8932円、一般労働者に絞ると、2万6364円でした。

しかし、職種や会社によっても、平均残業時間には大きな差があります。

実際に、パーソルキャリア株式会社が運営する「転職サービスdoda」が調査した「平均残業時間ランキング【94職種別】」によると、平均残業時間が最も多かったのは、プロデューサーやビジネスコンサルタントなどで37時間6分、平均残業時間が最も少なかったのは、秘書や受付で10時間であったといいます。

まずは自分の残業時間が、労働基準法で定められている上限を超えていないかをチェックしてみましょう。

時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」

労働基準法での時間外労働の上限は、「月45時間・年360時間」と定められています。臨時的な特別の事情がない場合は、この時間を超えての残業はできません。

ただし、臨時的な特別の事情があったときでも、以下の条件は守らなければなりません。

・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て、1ヶ月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月が限度

労働基準法で定められている労働時間は「1日8時間、1週間40時間」です。この労働時間を超えて働いた分には、残業代が発生します。

残業時間を減らす四つの工夫

残業は工夫次第で減らせるかもしれません。残業が多くてつらいと感じている方は、以下の方法を試してみましょう。

1. 業務内容を可視化する
2. 社員同士で、抱えている業務量の情報を共有する
3. 自分でノー残業デーを設定する
4. 残業内容を見直す

労働時間内に業務が終わらない場合には、まず業務内容を見直して、可視化することが大切です。そして、社員同士でコミュニケーションをとり、業務を分担して協力しながら進めることで、残業時間の削減につながります。

また「ノー残業デー」をあらかじめ設定しておき、仕事が残っていても、その日は定時で帰宅するように決めることで、残業続きによる疲労は改善されるでしょう。

残業時間の削減には、会社全体での取り組みが必要となります。残業続きでつらいと感じている場合には、一度、上司に相談してみましょう。

それでも改善されないとか、働き方を見直しても仕事が終わらないという場合には、転職を検討することも、選択肢の一つです。会社や職種によっても、業務内容や残業時間には差が見られるため、転職して、働き方や環境を変えてみるのもよいでしょう。

残業が多い場合はまず上司に相談！転職も視野に入れよう

残業時間は、労働基準法にて上限が定められており、上限を超えての残業は原則できません。残業時間が多い場合には、一度、上司に相談してみましょう。

しかし「なかなか改善されない」「まともに取り合ってくれない」などという場合には、転職して、環境を変えることも選択肢の一つです。自分が働きやすい仕事・環境を選びましょう。