正社員に転職できたのでマンションを買っておきたいです。住宅ローンを組むなら最低でも何年働く必要がありますか？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月26日 8時0分

これまで派遣社員として働き、堅実に貯蓄もしっかりしてきた方から、マンション購入についての相談がありました。派遣社員での購入は、むりだと思っていたそうですが、正社員に転職することができ、その方はマンションの購入を考えました。しかし、借り入れ条件の「勤続年数」について不安に思っていました。このような派遣社員の方の場合、最低の勤続年数はどれくらい必要なのでしょうか。

働き方によっては借り入れが難しい？！

住宅ローンを借りたくても、「条件が厳しくて借りることができないのではないか」と不安に思う人もいるでしょう。特に有期雇用で、安定した収入が得られないと判断されやすい派遣社員の場合は、借り入れが難しい場合も多いと思います。

しかし派遣社員でも、雇用期間を更新しながら、長期で働いている人もいるのではないでしょうか。最近では派遣社員でも、派遣先の企業の規模や勤続年数によっては住宅ローンを組めるケースもあるようですが、やはり借入条件を「正社員」や「契約社員」などとしている金融機関が多いようです。また、雇用形態だけではなく、年収や勤続年数も借入条件を満たす必要があります。

とはいえ働き方が多様化する中で、住宅ローンの借入条件は緩和傾向にあるようです。

金融機関によって違う審査基準

国土交通省が調査している「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より、金融機関が住宅ローンの融資を行う際に考慮する項目の統計を見てみましょう。

「完済時年齢」、「健康状態」、「借入時年齢」、「担保評価」、「勤続年数」、「連帯保証」、「返済負担率」、「年収」については、9割以上の金融機関が審査を行っています。

前述した「雇用形態」については、令和4年度では71.6%となっていますが、令和2年度や令和3年度の数値から比べると、「雇用形態について審査項目としては考慮しない」という金融機関が増えてきていることも垣間見ることができます。

とはいってもまだ7割以上の機関がこの基準を採用しているので、まだ勤続年数が短い派遣社員では、借り入れが難しいのかもしれません。

また、審査基準は金融機関によっても違ってきます。

さらに、最近では働き方の多様化によって、審査基準の変化も見られます。例えば平成18年度の同調査では「勤続年数」を96.6%の金融機関が審査項目に入れていましたが、令和4年度の調査では、この割合は93.2%と減少しています。

具体的な勤続年数に関しても、「3年以上の勤続年数を必要とする」という回答は、平成18年度は全回答数1322のうち765でしたが、令和4年度の調査では、947の全回答数に対して130と、非常に少なくなっています。

また「1年以上」としている金融機関は平成18年度では140でしたが、令和4年度には589と（どちらの年度においても全回答数は「3年以上」に同じ）、6割以上に及んでいます。

最近では勤続年数が短くても、借り入れができる可能性は高くなっているようです。

転職後すぐに借り入れができるのか

前項にあるように、最近では1年以上の勤続年数があれば、借り入れができる金融機関も多くなっているようです。しかし、1年に満たない場合はやはり難しいのでしょうか。

銀行などの金融機関では、借入条件は各行によって基準が違いますが、基本的に勤続年数は1年以上が必要です。3年以上の勤続年数があれば、他の条件もクリアできていれば借り入れはできると思います。

1年未満の場合でも、同じ職種に転職して年収も低くなっていないなどの場合は、金融機関によっては借り入れができる可能性があります。

対策として、例えばフラット35など、勤続年数の基準が緩やかなローンを利用することが考えられます。以前、フラット35の借入要件では年数の制限を入れずに「安定した収入のある人」という条件がありましたが、最新の申し込みの条件としては、この文言もなくなっています。

まとめ

正社員転職後に住宅ローンを組むためには、継続的な勤続年数を問う金融機関がほとんどです。まれに勤続年数が短くても、転職した職種によっては、借り入れができる可能性があります。とはいえ、その結果は相談した金融機関の判断に委ねることになり、確実ではありません。

確実に借り入れができる融資先として考えられるのは、フラット35など、勤続年数の基準が緩やかなローンです。

また、住宅ローンを借り入れる場合、長期的な借金を抱えることになりますので、計画的な資金計画も考えておくと安心です。将来のキャッシュフローシミュレーションを行うことや、無駄な出費を抑えて、安心できる住宅ローンを組むことも大切になります。