自己破産したいほど収入がありません…「生活保護」は「自己破産」と同時に申請できますか？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月29日 2時0分

日本では、収入がないなどの理由で経済的に困窮している人を対象に、最低限度の生活を保障するための「生活保護」という制度があります。また借金が原因で生活が苦しくなった人が、借金をゼロにするために行う手続きが「自己破産」です。自己破産して借金がなくなっても、収入がなければ生活ができないため、生活保護の受給を希望される人も多いのではないでしょうか。本記事では、自己破産した場合でも生活保護の申請はできるのかどうかについて解説します。

生活保護制度とは？

生活保護とは、自分が持っているすべての資産や能力を活用しても経済的に困窮している人に対し、必要な保護を行うことで、最低限度の生活を保障するための制度です。収入が最低生活費に満たない場合には、その差額分の金額が支給されます。

ただし、不動産や土地などの売却して生活費に充てられる資産を所有している場合や、働ける能力・環境が整っている場合、親族などから援助を受けられる状況である場合は、受給できない可能性があります。

また、働ける場合はその能力に応じて働いて収入を得ること、年金や手当などのほかの制度で給付を受けられる場合は活用することとされています。

生活保護の種類には「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の8種類があり、保護者にとって必要な扶助が得られます。

「生活扶助」とは食費や被服費・光熱費などの日常生活に必要な費用のことで、「住宅扶助」とはアパートなどの家賃のことです。

生活保護の受給を希望される方は、お住まいの地域の福祉事務所に相談して、保護の申請を行いましょう。家庭訪問などの実地調査や資産調査、就労の可能性の調査などが行われ、保護が必要かどうかが判断されます。

自己破産しても生活保護は受給できる？

借金がある状態で生活保護を受けると、生活保護費を借金返済に充てられてしまう可能性があるため、申請が通らないことが考えられます。そのため、先に自己破産の手続きをして借金をゼロにするように、ケースワーカーから勧められることもあります。

ただし、自己破産の手続きが完了するまでは数ヶ月ほどかかるため、その間の生活費に困る場合は、生活保護の申請と同時に進めていくとよいでしょう。生活保護の申請は無料で行えるため、自己破産が必要となるような経済状況であっても、安心して申請できます。

自己破産と生活保護の関係を確認しておこう

「自己破産していたら、生活保護は受給できない」「生活保護受給中に自己破産すると、受給を止められる」と、お考えの方もいるでしょう。借金をした状態で生活保護を申請すると、借金に充てられる可能性があると判断されて、審査に通りにくくなる可能性があります。

しかし自己破産をして借金がない場合は、生活保護の申請が可能であるため、借金を返済できなくなったときは、早めに手続きを開始したほうがよいでしょう。