「原則残業禁止」の落とし穴？「サービス残業」の温床となる会社の特徴とは？

ファイナンシャルフィールド / 2023年11月1日 9時0分

「サービス残業」は労働者が最も聞きたくないことばでしょう。最近では残業の見直しがはかられ、じょじょに減ってはいるもののサービス残業が改善されない会社も多数あります。本記事では、サービス残業と、その温床（おんしょう）となる会社の特徴を紹介します。

労働基準法と残業

まずは残業と労働基準法についてみていきましょう。労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週間で40時間以内とされており、これを法定労働時間といいます。

この法定労働時間を超えて労働（残業）をする場合は、労働基準法第36条に基づく労使（36協定）の締結（ていけつ）と、所轄労働基準監督署長への届け出が必要になります。

36協定では「時間外労働を行う業務の種類」「1日、1ヶ月、1年あたりの時間外労働の上限」を定めなくてはいけません。これは労働者の健康・福祉に配慮したものです。労働時間は、過労死や、脳・心疾患などの発症リスクなどと関連しているからです。

残業禁止の会社のメリット

残業禁止の会社で働くメリットは以下のようになります。

●仕事と休日のメリハリがつけやすい
●自分の時間が確保しやすい
●健康的に過ごしやすい

このように残業がないことは大きなメリットがあります。家族サービスや趣味、自己研鑽（けんさん）に励めることでしょう。

サービス残業が日常的な会社について

世の中にはサービス残業が日常的になっている会社が多くあります。そのような会社の特徴と原因を見ていきましょう。

・売り上げのために業務を増やす
会社の売り上げが落ちないようにするため、サービス残業を日常的に課している会社があります。売り上げを確保するために従業員の業務が多くなるのに対し、残業自体はサービスで、労働者に報いるものはない、という非常によくない特徴といえます。

・自宅への持ち込みが当たり前
自宅への持ち込みも残業をさせないための会社側の手段といえます。仕事が労働時間内に終わらないくらい多いと起こりやすいでしょう。これでは仕事とプライベートのオン・オフが分けにくくなってしまいます。

・職場の空気
自分の仕事が終わっても帰れない、上司や影響力のある人の仕事が終わるまで、デスクで待機しなくてはいけないなど、職場の雰囲気によってサービス残業が起こりえます。これは業務の振り分け、業務マニュアルなどが整備されていないことなどが原因としてあげられます。

対処方法

サービス残業は自身の健康に害があるだけでなく、収入にもならないためデメリットばかりです。サービス残業の対処方法をおさえておきましょう。

・労働基準監督署に相談
現在の業務状況を相談しましょう。国の管轄（かんかつ）ですから影響力は大きいです。積極的に介入してもらうには有力な証拠が必要になることはおさえておきましょう。

・残業の証拠集め
給与明細やタイムカードなどの証拠を残します。勤怠・給与管理がずさんな会社であれば、スマートフォンのGPS機能を利用するのも有効です。

・専門家に相談
弁護士などの専門家に相談しましょう。サービス残業に強い専門家であれば、なおよいでしょう。ただし弁護士費用などは必要ですので、自分で準備ができるか検討しましょう。