人生で必要なお金の総額は「会社員の生涯賃金」で足りる額なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年1月30日 22時30分

平均寿命が伸び、「人生100年時代」と言われるようになりました。「自分の生涯賃金では老後の資金が足りなくなるのでは？」と、不安になっている人も多いかもしれません。入社してから定年退職するまで、就業者人生を通しての「生涯年収」はおおよそ見当がつきそうでも「生涯支出」が気になるところです。では、実際のところはどうなのでしょうか。本記事で、説明していきます。

会社員の平均生涯年収は？

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「ユースフル労働統計2022」を見ると「大学・大学院を卒業後、すぐに就職し、60歳の定年まで正社員として働き続けた場合（退職金含まず、同一企業での継続雇用とはかぎらない）は、男性で約2億6000万円、女性で約2億1000万円とされています。

これは「手取り額」ではなく「給与の総額」であり、一般的にここから2～3割程度が、社会保険料、所得税、住民税として天引きされます。また、この数字はあくまで平均であり、半数以上の人の生涯所得は平均を下回ることになります。フルタイムで働き続けても、非正社員の場合、生涯収入はさらに低くなります。

ライフイベントごとにかかる費用

結婚・出産を中心に、主なライフイベントにかかる費用の一例を見てみましょう。ただし、生涯独身である場合はこのかぎりではありません。

住宅購入

住宅金融支援機構の「2022年度フラット35利用者調査」によると、住宅の平均購入価格は建売住宅で3719万円、マンションで4848万円となっています。東京都心部や人気エリアではそれより高く、郊外や地方ではそれより安くなるでしょう。

子どもの教育費

子どもの教育費で特に大きな金額になるのが、大学進学費用です。文部科学省による「子供の学習費調査（令和5年度）私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」では、子ども1人が私立大学に通うのに初年度は約147万円が必要とされています。

この金額から入学料を引いて、授業料と施設設備費などを3年分足して4年間の合計とすると約519万円になります。さらに、高校までの教育費、塾代、習い事代なども必要となります。

親や家族の介護

（公財）生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、平均介護期間は5年1ヶ月、平均介護費用は月額8万3000円となっています。単純計算すると、1人あたりの介護費用総額は平均約500万円です。

自分の老後

2019年に金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によれば、「老後30年間で2000万円の資金が不足になる」と報告され、老後2000万円問題として話題になりました。いつからが老後になるかは人によって異なりますが、定年退職後はほとんどの人はそれまでの貯蓄で生活することになります。

生涯年収より生涯支出が多い！どうすればいいの？

ここまで見て、「生涯支出のほうが多いかも」と不安に感じた人もいるかもしれません。しかし、固定費や日々の支出を見直し、計画的に生活すれば、貯蓄を増やすことも可能です。少しでも豊かな老後生活を送るために、以下のような収入や資産を増やす対策をしておくとよいでしょう。

・貯蓄を増やす
収入の一部を計画的に預貯金に回し、老後に必要なお金を準備できるようにしましょう。

・資産投資を行う
資産をさらに増やすため、無理のない範囲で投資を検討しましょう。元本割れのリスクが低く、節税効果も得られるNISAやiDeCoがおすすめです。NISAは、2024年1月から新制度がスタートしました。

・自己投資をする
資格取得やスキルアップなどができれば、昇給や転職などによる年収アップが期待できます。