子どもの進学。「公立短大」なら少ない資金で済むでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年1月31日 0時0分

子どもの進学について、「経済的に余裕がないものの大学まで行かせてあげたい」「公立の短大なら少ない資金でも行けるのか」などと、資金面で気になっている人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、公立の短大に通う場合にかかる授業料などの費用について解説します。あわせて、経済的に余裕がない世帯が利用できる制度についても紹介します。

公立短大の費用について

公立の短大に通うためにかかる主な費用としては、入学検定料と入学料、授業料が挙げられます。なお、具体的な金額については大学によって大きく異なるため、一概にはいえません。そこで、文部科学省が公表している、令和4年度の公立短期大学における授業料等平均額を参考に確認してみます。

・公立短期大学昼間部の場合
令和4年の入学検定料の平均は1万8000円となっています。また、入学料の平均は21万9273円、授業料は平均37万7357円でした。

・公立短期大学夜間部の場合
入学検定料の平均は昼間部と同じく1万8000円、入学料の平均は10万6400円、授業料の平均は17万5400円です。

これらのことから、公立の短大に通う場合、昼間部よりも夜間部のほうがかかる費用は安いといえるでしょう。また、一般的に大学は4年間ですが短大は2年間のため、費用は大学よりも大きく抑えることが期待できます。

高等教育の修学支援新制度とは

経済的余裕はないものの進学を希望する場合は、国の「高等教育の修学支援新制度」を活用することも一つの方法です。この制度は、一定の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通う場合の「授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）」と「給付型奨学金の支給」が受けられます。ただし、利用するためには以下の2つの要件を満たすことが必要です。

・世帯収入や資産の要件を満たしているか
・進学先で学ぶ意欲を持つ学生

収入的に自分の世帯が対象かどうかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターを使って確認できるため、試してみましょう。支援金額は、世帯年収や進学する学校の種類、自宅から通学か一人暮らしをするかなどによって異なります。

給付型奨学金の申し込みは、進学する前年の4月下旬から、通っている高校を通じて日本学生支援機構へ行うことが必要です。授業料等免除の申請は、進学先の大学へ入学してから本人が手続きをします。

なお、入学してから3ヶ月以降に申し込んだ場合、「入学金」の免除・減額が受けられない点には注意が必要です。入学金の免除や減額を受けたい場合は、日本学生支援機構の奨学金ホームページで申込時期や手続き方法をよく確認し、分からない場合は奨学金相談センターで電話相談もできるため、活用しましょう。

国の制度を活用することも視野に入れよう

短大は、4年制大学と比べると費用を大きく抑えることが可能です。経済的な余裕がない場合でも大学や専門学校に行かせてあげたいなら、国の「高等教育の修学支援新制度」を活用するとよいでしょう。

この制度を利用するためには、定められた条件を満たさなくてはいけませんが、条件をクリアできれば授業料・入学金の免除または減額や、給付型奨学金の支給を受けることが可能です。気になる人は、まずは自分の世帯が対象かどうか確認してみましょう。