ふるさと納税で恩恵を受けられるのは年収いくらから？上限額も教えて！

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月29日 12時40分

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると所得控除や税額控除となるだけでなく、肉や魚などの返礼品がもらえる制度です。しかし、年収によってはふるさと納税をしても恩恵が受けられないケースがあります。そこで今回は、ふるさと納税で恩恵を受けられる年収の目安や、ふるさと納税の上限額などについて解説します。

ふるさと納税の上限額とは？

ふるさと納税は、原則として寄附した金額から自己負担額の2000円を除いた全額が所得税および個人住民税から控除される仕組みです。

ただし、ふるさと納税の寄附金には上限があります。上限額を超えた金額を寄附した場合、超過分の控除は受けられません。なお、上限額は収入や家族構成によって異なります。ここでは、ふるさと納税を行う世帯主の給与収入が350万円の場合における上限額の目安を紹介します。

・独身または共働き……3万4000円
・夫婦（配偶者に収入がないケース）……2万6000円
・共働き＋子ども1人（高校生）……2万6000円
・共働き＋子ども1人（大学生）……2万2000円
・夫婦＋子ども1人（高校生）……1万8000円
・共働き＋子ども2人（大学生と高校生）……1万3000円
・夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）……5000円

また、ふるさと納税を行う人の家族構成が「共働き＋子ども1人（高校生）」の場合における年収別の上限額の目安は、以下の通りです。

・給与収入300万円……1万9000円
・給与収入400万円……3万3000円
・給与収入500万円……4万9000円
・給与収入600万円……6万9000円
・給与収入700万円……8万6000円

恩恵を受けられる年収の目安は？

恩恵が受けられる年収がどのくらいになるかの目安を、年収150万円と160万円を比較して確認してみましょう。

・独身者で給与収入が150万円の場合

ふるさと納税の上限額の目安は、6000円になります。返礼品は、寄附金の3割相当の1800円（6000円×3割）で自己負担額2000円よりも少なくなるため、恩恵が受けられている状況とはいえません。

・独身者で給与収入が160万円の場合

ふるさと納税の上限額の目安は、8000円です。返礼品は、寄附金の3割相当の2400円（8000円×3割）で自己負担額の2000円よりも400円多くなるため、恩恵が受けられているといえます。

ここでの恩恵が受けられる年収の目安は、あくまでも独身者の場合です。ふるさと納税の上限額は、家族構成（扶養の有無）などによっても大きく変わってくるため、参考までにとどめておきましょう。

ふるさと納税で起こりうるデメリットとは？

ふるさと納税の上限を超えて寄附した場合、超えた額は控除の対象外となります。例えば、給与収入350万円の独身者の場合、ふるさと納税の目安となる上限額は3万4000円です。

そのため、3万4000円を超えて寄附した場合、超過分は単に寄附しただけとなります。このようなことにならないためには、自分の上限額をしっかりと把握しておきましょう。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では、収入や家族構成ごとの上限の目安が記載されています。また、ふるさと納税の仲介業者のサイトなどでは控除上限額をシミュレーションできるページがあるため、自分の上限額の目安を確認することも可能です。

独身者の場合にお得になる年収の目安は160万円以上

ふるさと納税では、原則寄附した金額から自己負担額の2000円を除いた金額が、所得税および個人住民税から控除されます。ただし、ふるさと納税の寄附金には上限があるため、注意しましょう。

例えば、独身者で給与収入160万円の場合における控除上限額の目安は8000円です。返礼品は寄附金の3割相当のため、2400円（8000円×3割円）となり、自己負担額2000円を上回ることから、恩恵が受けられる最低限の年収の目安といえるでしょう。

ただし、ふるさと納税の上限額は家族構成によって大きく変わるため、正確に知りたい場合は自治体に相談したりシミュレーションを活用したりすることが大切です。