「退職金が減るから、転職するのは損!?」転職する前に知っておきたい、退職金の真実とは

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月1日 2時0分

退職金（退職一時金）の金額は、勤続年数や企業の規模、業種などにより異なり、一般的に勤続年数が長いほど多くなります。転職すると各企業における勤続年数が短くなり、たとえ転職して年収がアップしても退職金が減ることになるため「損なのでは？」と思う方もいるでしょう。そこで今回は「転職すると退職金が減って損なのか」について、各調査の平均金額から考えてみました。

転職して実際に収入が増えた人の割合は？

2022年（令和4年）に発表された厚生労働省の「雇用動向調査結果の概況」によると、転職して賃金がアップした人の割合は全体の34.9％で、そのうち前職よりも1割以上アップしたと答えた人が24.5％、1割未満が10.3％でした。

退職金の受け取り方と金額

退職金の受け取り方は、退職時に一時金として受け取る「退職一時金」、決まった金額を定期的に受け取る確定拠出型年金（DC）・確定給付企業年金（DB）などの「企業年金」、退職一時金と企業年金を併用する方法があります。

会社内で積み立てられた退職金については、転職するとリセットされます。企業年金制度の積立金は、転職先にも企業年金制度があると引き継げる可能性があるため、確認しておくといいでしょう。

転職すると損？

例として、大学を卒業し25歳で入社、5年で転職、その後定年まで勤務するケースと、1回も転職しなかったケースで、受け取れる給与額を比較してみましょう。

・転職せず、収入が変わらず25歳から定年の65歳まで働き続ける場合

389万円×40年＋退職金2491万円＝1億7862万3000円

・勤続5年で転職したところ年収が約1割アップし、定年まで働き続ける場合

389万円×5年＋退職一時金118万円＝2063万円（A）

427万9000円×35年＋退職金2014万円＝1億7688万8000円（B）　

（A）＋（B）＝1億9751万8000円

※いずれも休職期間や税金などは考慮せず計算した金額です。

※年収：国税庁「民間給与実態統計調査」、退職金：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」、退職一時金：e－Stat政府統計の総合窓口「賃金事情等総合調査」を基に算出するものとします。

退職金は転職しなかった場合よりも少なくなる可能性がありますが、転職で年収がアップするケースでは、トータルの金額は上回る計算となります。

退職金だけではなく、生涯賃金を考えることが大切

転職が退職金にどう影響するかは、いくつかの要素が関係します。

退職金の金額は、一般的に勤続年数が長いほど高くなります。したがって、転職を繰り返すと各企業での勤続年数が短くなり、退職金が少なくなるといえるでしょう。

退職金だけを考えると、転職により受け取る金額は少なくなる可能性が高いといえます。しかし、必ずしも転職が損とは限りません。

退職金は一時的な収入であり、長期的なキャリアの視点から見ると、年収の上昇率によっては退職金の損失を上回ることもあるのでしっかり考慮したうえで選択するといいでしょう。