暗号通貨で億越えの利益が出て「億り人」になったら、税金をどのくらい払う必要がある？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月4日 6時40分

ビットコインやイーサリアム、リップルなどの暗号通貨取引は人気が高く、多額の利益を得ている人もいます。しかし、その利益には税金がかかることが気になるところでしょう。特に、1億円以上の利益を得た「億り人」といわれる人は、高額の税金がかかる可能性があるため、注意が必要です。本記事では、暗号通貨の利益にかかる税金や注意点について解説します。かかる税金や税率などについて紹介しますので、暗号通貨に興味がある方やすでに大きな利益を得ている方は、ぜひ参考にしてください。

暗号通貨で億り人になると5000万円以上の税金がかかる可能性

ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で1億円以上の利益が発生すると、5000万円以上の税金がかかる可能性があります。なぜなら、暗号通貨の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となるためです。総合課税の場合、所得が1億円を超えると所得税率は最大の45％になります。

暗号通貨で大きな利益を得た場合の税金を理解するためには、所得の種類や課税方法、税率についての知識が必要です。

暗号通貨の利益は「雑所得」扱い

暗号通貨での取引で発生した利益は、雑所得に分類されます。雑所得は、給与所得や利子所得、事業所得など、他の所得に分類されない所得のことです。株式投資で得た利益は譲渡所得や配当所得に分類されますが、暗号通貨の利益は雑所得に分類されます。

所得税最大45%＋住民税10%

雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得などの各種所得と合算し、所得税額が算出されます。

所得税率は、図表1のとおり課税所得額に応じて5〜45%が適用されます。

【図表1】

課税所得額	税率	控除額
1000～194万9000円	5%	0円
195万～329万9000円	10%	9万7500円
330万～694万9000円	20%	42万7500円
695万～899万9000円	23%	63万6000円
900万～1799万9000円	33%	153万6000円
1800万～3999万9000円	40%	279万6000円
4000万円以上	45%	479万6000円

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

例えば、課税所得額が1億円の場合、所得税は4020万4000円（1億円×45%－479万6000円）となります。

また、所得税に加えて住民税（所得割）も課税されます。住民税（所得割）の税率は原則一律10%であるため、課税所得が1億円の場合の住民税額は約1000万円と均等割額の合計額です。

暗号通貨で億り人になり、課税所得が1億円以上ある場合、所得税と住民税の合計が5000万円を超える可能性があることを認識しておきましょう。

暗号通貨で億り人になった場合の注意点

暗号通貨で億り人になった場合、注意点も押さえておく必要があります。確定申告や納税が必要になること、そして暗号通貨取引で損失が発生した場合には、他の所得との損益通算や損失の繰越控除が適用されないことなどです。

これらの注意点を十分理解していないと、申告ミスなどにつながる可能性があります。本項では、暗号通貨で億り人になった場合の注意点について見ていきましょう。

確定申告と納税が必要

暗号通貨で億り人になった場合は、確定申告が必要になります。例えば会社員の方は、暗号通貨で20万円を超える利益が出た場合、確定申告が必要です。

確定申告が必要な場合は、毎年通常2月16日から3月15日の間に行い、所得税を納めます。税金のシミュレーションを早めに行い、納税額を準備しておくようにしましょう。

損益通算や繰越控除は対象外

暗号通貨で出た損失は、不動産所得や給与所得など他の所得との損益通算が認められていません。損益通算できるのは、同じ雑所得または暗合資産同士に限られます。また、損失の繰越控除についても対象外です。したがって、暗号通貨の損失を利用して、損益通算や繰越控除で節税を図ることは難しいことを理解しておく必要があります。

●損益通算：赤字を他の黒字と相殺して課税所得を減らす仕組み
●繰越控除：その年に控除しきれない損失を翌年以降に繰り越して利益から控除できる仕組み

暗号通貨は税金が高いため利益を使いすぎてはいけない

暗号通貨の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となるため、最大で45%の所得税と10%の住民税がかかります。したがって、億り人となり課税所得が1億円を超える場合には、5000万円以上の税金がかかる可能性があるため注意が必要です。

億り人となった場合は、早めに税金のシミュレーションを行い、納税額分の資金を準備しておく必要があります。暗号通貨で多額の利益を得ている方は、税理士などの専門家にも相談し、適切な手続きを行いましょう。