70代の両親に新NISAで教育資金を積み立てていると言ったら「投資は危険」「学資保険一択だ」と言われました。納得してもらうにはなんて説明すればいいですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月4日 9時20分

教育資金の準備は、将来の子どもたちの夢を支える重要な要素です。しかし、その方法にはさまざまな選択肢があります。多くの世代にとって、学資保険が安全な選択とされてきましたが、近年では新NISAのつみたて投資枠も注目を集めています。そこで本記事では、学資保険と新NISAのつみたて投資枠のそれぞれについて、特徴とアプローチの違いを説明していきます。

学資保険とは？

学資保険は、子どもの学業をサポートする資金をしっかりと蓄える手段として、多くの家庭に選ばれています。

保護者は毎月一定の額を積み立て、子どもが支出の必要な段階に達した際に、事前に設定された金額を受け取ることが可能です。保険料を月額約1万5000円支払う場合、この積み立てを通じて子どもが中学を卒業するまでの約15年間で、総額約270万円が準備できる計算になります。

このようにして集められた資金は、子どもの高校や大学への進学時に大きな経済的支えとなるのです。

さらに、保護者に万一のことがあった場合には、保険料の支払いが免除され、約束された資金が子どもに確実に渡される点も、この制度の大きな魅力の一つです。この点で、保護者は子どもの未来に対する安心感を持つことができます。

ただし、学資保険は投資という観点から見ると、資金を大幅に増やすことは難しく、返戻率が100%をわずかに超える程度のものが多いのが現状です。

つまり、積み立てた金額と同等かそれ以上の額を手にすることはできますが、大きな利益を期待することは困難です。そうはいっても、子どもの教育資金を確実に用意したいと考える保護者にとっては、学資保険は有効な選択肢の一つです。

新NISAのつみたて投資枠とは？

新NISAのつみたて投資枠は、将来に向けた資産形成を目的とした新しい制度で、2024年の初めからスタートしました。この制度の特徴は、従来の制度に比べて、非課税での投資が大きく拡張され、非課税保有期間の制限がなくなった点にあります。

具体的には、年間の投資可能額が120万円までとなり、さらに非課税で保有できる総額も最大で1800万円にまで増加しました。

月額1万5000円を新NISAのつみたて投資枠に投資した場合、想定利回り（年率）を3％とすると15年間で約340万円となります。このような長期での資産の積み上げによる投資は、投資信託のリスクを最小化する方法です。

そのため、教育支出に対する備えとして非常に有効といえるでしょう。新NISAのつみたて投資枠は、リスクを管理しながらも将来のための資産形成を目指す人々にとって魅力的な選択肢となっています。

学資保険と新NISAのつみたて投資枠のアプローチの違い

学資保険と新NISAのつみたて投資枠は、それぞれ教育資金の準備において異なるアプローチを提供します。親を説得するときには、次のような点を根気よく説明するとよいでしょう。

・学資保険

子どもの教育資金に関してリスクを最小限に抑えたいと考える保護者向きです。保険の仕組みにより、投資よりも保障を重視する形で安心を求めています。なお、満期時に受け取る金額は変わらないので、インフレになると実質的には価値が目減りするリスクがあります。

・新NISAのつみたて投資枠

長期的な視野で資産を成長させ、より大きな教育資金を確保したいと考えている保護者に向いています。市場の変動を受け入れつつも、時間を味方につけることでリスクが管理しやすくなっています。また、インフレに対しては、金額が増えれば資産の目減りは最小化可能です。

結局のところ、どちらの選択肢を選ぶかは、家庭ごとのリスク許容度や資金計画に基づいて決定されます。保障と安定を重視するか、あるいは長期的な資産成長を目指すかによって、選択は大きく異なります。

新NISAのつみたて投資枠の利点を丁寧に説明しましょう

新しい制度を親に納得してもらうのは大変ですが、新NISAのつみたて投資枠の特徴を丁寧に説明してみましょう。

可能性の話にはなりますが、今後、インフレ傾向が続いても、金額が増えることで資産の目減りが少なくて済むのが新NISAのつみたて投資枠の利点です。この点を強調すると納得してもらいやすいでしょう。