誤振込をしてしまいそうになりました。もししてしまっていたら、返金してもらうことはできるのでしょうか？

振込手続きを行う際に、口座番号をよく確認せずに誤振込をしてしまうこともあるかもしれません。その際に、銀行に申し出れば、振り込んだお金をすぐに返してもらえると考えている人もいることでしょう。   銀行などの預金口座は、銀行・支店・預金科目などの預金種別ごとに口座番号が割り振られています。口座開設時にシステムで口座番号を自動で割り当てているため、第三者と番号が似ているケースは少なくありません。振込手続きを行う際には、必ず口座番号に間違いがないかの確認を行うことが必要です。   本記事では、誤振込をした際の返金対応について解説します。

振込手続き完了後の取り消しはできない

ATMや銀行窓口から振込依頼を行い、手続きが完了したら取り消しはできないため注意してください。誤振込をした場合、この後に説明する組戻しの手続きを行わなければ振り込んだお金は返却されません。
 
なお、口座番号を間違えたとしても、該当の番号が存在しなければ振込は行われない仕組みです。再度正しい口座番号を入力、または記入するなどして再度手続きを進めましょう。
 
基本的にATMから振り込む際は、口座番号を入力することで振込人の名義が表示されます。間違いがないか確認してから振込を実行できるので、誤振込の回避が可能です。
 

組戻し手続きで振込資金の返金が可能

誤振込をした際に、振込資金を返却してほしい場合は「組戻し手続き」が必要です。
 
組戻しとは、振り込んだ銀行に対して返却を求めることをいいます。組戻しの手続きを行う際には、必ず店頭窓口に来店する必要があります。しかし、「振込先を間違えたから資金を返してほしい」と伝えるだけで、必ず資金を取り戻せるわけではありません。
 
組戻し手続きの一般的な流れは以下のとおりで、手続きを行う際には、必ず店頭窓口に来店する必要があります。

1. 振込人本人にて、振込を依頼した銀行に組戻し手続きの依頼を行う
2. 振込人より依頼を受けた銀行は振込先銀行に組戻しの依頼を行う
3. 組戻しの依頼を受けた銀行は間違って振り込まれた人に組戻しを行うことの同意を得る
4. 組戻し手続き完了後、資金が返金される

なお、組戻し手続きを行う際には、手数料が発生します。手数料は銀行によって異なりますが、660～1000円程度かかるのが一般的です。また、手数料以外にも、以下を用意したうえで店舗窓口へ来店する必要があります。

●振込金受取書または利用明細書の原本
●通帳またはキャッシュカード（口座がある場合）
●お届印（口座がある場合）または認印
●本人確認書類（顔写真付きのもの）

 

誤振込を受けた相手の承諾が必要

組戻し手続きを行った際に、どんな理由があろうとも誤振込を受けた相手が同意しなければ、勝手に資金が返却されることはありません。また、誤振込を受けた相手が「資金を返却できない」という意思表示をすれば、銀行はそれ以上の対応ができない点に注意が必要です。
 
組戻しの依頼を受けた振込先銀行から、誤振込人に電話をかけるなどしますが、連絡が取れない可能性も高いです。そうなった場合は、資金の返却までに長い時間を要することもあり得るでしょう。
 

返金に応じてもらえない場合は「不当利得返還請求訴訟」にて解決を目指す

誤振込を受けた相手が資金の返却に同意しない場合は、「不当利得返還請求訴訟」にて解決を目指します。組戻しの依頼を受けた振込先銀行は、誤振込を受けた相手が資金の返却に同意しなかったとしても、根気強く交渉を行うことはありません。
 
誤振込をした資金が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に訴訟を提起してください。資金を返却する判決が出ることで、返金が実現します。ただし、不当利得返還請求訴訟を行う際には、時間も費用もかかるうえに、確実に返金してもらえる保証がないことを認識しておきましょう。
 

誤振込をしないように振込先の確認を徹底しよう

うっかり口座番号を間違えて誤振込をしても、組戻しの手続きを行うことで振り込んだお金が戻ってくる可能性があります。ただし、誤振込を受けた相手が資金の返却に同意しない場合は、返金が困難になる場合があります。
 
その場合は、不当利得返還請求訴訟を行う必要も出てきます。また、誤振込人への連絡は組戻しの依頼を受けた振込先銀行が行うため、電話がつながらなければ返金までに長い時間を要するでしょう。
 
口座番号は、口座開設時にシステムで口座番号を自動で割り当てています。そのため、第三者と似ていることも多いです。しかし、口座番号が似ているからといって誤振込の原因と決めつけるのは無理があります。振込をする際には、口座情報の確認を徹底してから手続きを進めるようにしてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー