警察官との結婚が決まった娘。「警察庁」勤めらしいのですが、警視庁と収入は異なるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月24日 11時40分

一般的に、公務員である警察官は収入の面で安定しているといわれます。しかし、一言に警察官といっても、勤め先・所属部署・階級によって収入が異なります。そのなかでも警察庁は採用枠が非常に少なく、高収入といわれます。そこで今回は、警察庁勤めの年収や警視庁勤めと異なる点について解説します。

警察庁勤めは年収が高い

警察庁とは、日本の行政機関のひとつで、全国の警察の指揮監督を担っています。組織は主に国家公務員で構成され、警察の中枢ともいわれています。

採用には厳しい条件をクリアしなければなりませんが、いわゆる都道府県にある警察組織で勤務する場合と比べて高収入です。

警察官は国家公務員と地方公務員の2種類がある

警察官は、国家公務員採用一般試験に合格した国家公務員と、各自治体が実施する警察官採用試験に合格した地方公務員に大別されます。

警察庁勤めは国家公務員にあたり、国家公務員採用一般試験の合格者のうち、警察庁への官庁訪問と呼ばれる面接に合格した者のみが採用されます。採用者は毎年数十人前後といわれ、公務員採用試験のなかでも難易度はトップクラスです。

一方、警視庁勤めは地方公務員にあたり、東京都が実施する警視庁警察官採用試験に合格した者が採用されます。こちらもほか採用難易度は高いですが、警察庁採用試験と比べると、多少難易度は低くなると考えられます。

国家公務員と地方公務員の月収

警察官の年収は、毎月の基本給とは別に、各種手当てやボーナスが支給されます。支給額は自治体によって異なるため、一律ではありません。

令和4年度に実施された国家公務員と地方公務員の平均月給の調査結果は、以下の通りです。

	平均月収
国家公務員	40万5049円（行政職） 37万9615円（公安職）
地方公務員	31万5093円（行政職） 32万5987円（警察職）

※総務省「令和4年地方公務員給与の実態」
人事院給与局「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」を基に筆者作成

国家公務員と地方公務員では、およそ5〜10万円と月収に開きがあります。実際には、残業や特別業務など各種手当てやボーナスが加算されるため、年収ではさらに大きな開きが生まれるでしょう。

警察官の収入が決まる基準

警察庁勤めを含め、警察官の給与や昇給額は、所属部署・役職・勤続年数によって変動します。そこで、警察官の収入がどのようにして決まるのかについて解説します。

警察官の階級

警察官の階級は試験・勤続年数・実績による昇任が行われ、「巡査・巡査部長・警部補・警部・警視・警視正・警視長」の順で役職が存在します。上の役職につくほど手当が充実し、収入も上がります。地方公務員として採用された場合、基本は巡査からのスタートです。

一方、警察庁勤めである「キャリア警察官」と呼ばれる人は、採用時点で警部補の役職が与えられ、9ヶ月の見習い勤務と1年2ヶ月の勤務後に警部に昇進します。