28歳の彼氏は「ふるさと納税」「NISA」否定派です。結婚を考えない方がいいでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月1日 2時10分

結婚を考える年齢になると、結婚相手の金銭的な価値観について確認しておきたいという方も多いでしょう。「ふるさと納税」や「NISA」をうまく活用し、貯蓄や資産形成の意識が高い方であれば、経済的にも信頼できるパートナーとなるかもしれません。しかし、中にはこうした制度について否定的な考えを持っている方もいらっしゃるでしょう。本記事では「ふるさと納税」および「NISA」の概要とメリット・デメリットをご紹介するとともに、否定派の考え方についてもまとめました。

「ふるさと納税」の概要とメリット・デメリット

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村へ「寄附」を行う制度のことをいいます。地方のふるさとで生まれ育った方たちの中には、進学や就職によりふるさとを離れ、都会に移り住んで納税する方もいらっしゃるでしょう。その場合、自分が生まれ育った自治体には税収が入りません。

そこで、自分がさまざまな行政サービスを受けたふるさとに納税できるようにした仕組みが、ふるさと納税です。自分が生まれ育った自治体だけでなく、お世話になった自治体など好きな自治体を選んで寄附することができます。

ふるさと納税を利用すると、原則として寄附金額から2000円を除いた全額が所得税・住民税の控除対象となります。また、寄附すると地域の名産品などが返礼品として受け取れるため、メリットが大きく感じる方も多いでしょう。

しかし、2000円の自己負担金が必要なことや、寄附金控除の申請に手間がかかることなどのデメリットもあるため、確認しておくことをおすすめします。

「NISA」の概要とメリット・デメリット

「NISA」とは「少額投資非課税制度」のことをいいます。通常、投資で得られた利益には税金が課されますが、NISA口座を活用した場合は一定枠までの利益が非課税になるのです。

2024年1月からは「新NISA」と呼ばれる新しい制度が開始され、非課税保有期間が無期限になりました。これにより、期限を意識することなく投資ができるようになり、自由度の高い運用が可能になったのです。

その反面、リスク管理や資産配分の決定など自分で判断しなければならない場面が多くなり、投資経験が少ない人には運用が難しいというデメリットもあります。

「ふるさと納税」「NISA」否定派とは結婚しない方がいい？

ふるさと納税は「手続きを面倒に感じている」「制度自体にあまり魅力を感じない」「制度のことを理解していない」などの人には向いていないかもしれません。

また、NISAは投資を行うための制度であるため元本割れのリスクがあり、性格や考え方によっては否定派になることもあるでしょう。そのため、制度を利用することに反対の方もいるはずです。

「否定派だからといって結婚しない方がいい」という考え方をするよりも、基本的に話し合いをしながら、なぜ否定派なのかを理解したうえで判断する必要があるでしょう。

否定する理由を確認しておこう

ふるさと納税やNISAを「お金のためにも利用した方がよい」という考えの方からすると、否定派の方に対し、「貯蓄や資産形成に対して意識が低いのではないか？」と不安に感じることもあるでしょう。

ふるさと納税やNISAに否定的な考えを持つ方もいますが、その背景にある理由や状況は人それぞれです。まずは、否定する理由を確認し、よく話し合ってみるとよいでしょう。