将来、何かあったときのために「生活防衛資金」をとっておいたほうがいいと言われましたが、どのくらい必要でしょうか？子持ちと独身では違いますよね？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月6日 9時30分

「突然仕事がなくなってしまった」「配偶者が亡くなり収入が途絶えてしまった」などの万が一の事態に備えるための生活防衛資金はどのくらい必要なのか、分からない方も多いでしょう。私たちが生活するうえで、突然の病気やケガなどのリスクはつきものです。だからこそ、生活防衛資金についての正しい知識が必要です。本記事では、生活防衛資金とは何か、独身者と夫婦のケースでいくらくらい準備しておくのがよいのかについて解説します。生活防衛資金についての知識を身につけたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

生活防衛資金とは　

生活防衛資金とは万が一の事態に備えるための資金であり、明確な定義はありません。突然の病気やケガ、会社の倒産や失業などの理由で働けなくなり、収入が減少したり、得られなくなったりしたときのリスクに備えておくお金です。

「生活防衛資金＝貯金」と考える方がいますが、これらのお金は次に挙げるとおり目的の違いがあります。

●生活防衛資金：万が一の事態に備えるためのお金
●貯金：将来起こる得るライフイベントのために用意するお金

したがって、生活防衛資金は貯金とは分けて用意したほうがよいとされています。この見出しでは、独身者と夫婦（子どもの有無）の3つのパターンに分けて、必要な生活防衛資金について解説します。

独身者のケース

独身者の場合、生活防衛資金の目安は生活費の3〜6ヶ月くらいがよいと言われています。夫婦のケースとは異なり、収入はすべて自身で使用できる特徴があるため、万が一のリスクが起こっても生活の立て直しがしやすいでしょう。

総務省統計局「2023年家計調査（家計収支編）」の家計調査によると、単身世帯・勤労者世帯の1ヶ月あたりの消費支出は17万1961円です。生活防衛資金の目安は、3〜6ヶ月くらいのため、目安となる金額は次のとおりです。

・17万1961円×生活費の3〜6ヶ月＝51万5883円〜103万1766円

約50〜100万円を用意しておくと、何かあった場合でも安心です。

夫婦（子どもがいる場合）のケース

子どもがいる世帯の場合、独身者とは異なり1ヶ月あたりの生活費で6〜12ヶ月くらいの生活防衛資金を準備しておきましょう。

総務省統計局「2023年家計調査（家計収支編）」の家計調査によると、夫婦の1ヶ月あたりの消費支出は30万6138円です。生活防衛資金の目安は6〜12ヶ月くらいのため、目安となる金額は次のとおりです。

・30万6138円×生活費の6〜12ヶ月＝183万6828円〜367万3656円

子どもがいる夫婦の場合、教育費がかかるため多めの準備が必要です。ボーナスがある場合は優先的に生活防衛資金に回すなどの工夫をしましょう。

夫婦（子どもがいない場合）のケース

夫婦で子どもがいない世帯の場合、1ヶ月あたりの生活費で3〜6ヶ月くらいの生活防衛資金があればよいと言われています。家計調査では2人世帯がなかったため、子どもがいる場合のケースと同じ1ヶ月あたりの消費支出を30万6138円で計算を行いました。

・30万6138円×生活費の3〜6ヶ月＝91万8414円〜183万6828円

夫婦共働きであれば、どちらか一方が働けなくなったとしても、暮らしが大きく悪化するリスクは低いと考えられます。しかし、専業夫婦世帯の場合は世帯主が働けなくなった場合、生活ができなくなる可能性が高くなります。

家庭環境に応じて、多めに生活防衛資金を準備しておきましょう。