今年父が定年退職です。退職金で税金をたくさん支払うので「ふるさと納税」をたっぷり注文しておくとトクするでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月10日 6時0分

ふるさと納税を利用して応援したい自治体に寄附をすると、その地域のおいしい食材や地域の名産品、生活雑貨等を選ぶことができ、寄附した自治体からそれらの商品が送られてきます。さらには税額控除が受けられることもあり、一石二鳥のメリットが得られるため、利用する方は多いでしょう。では、このメリットを最大限受けるべく、ふるさと納税はたくさん注文したほうが良いのか考えてみましょう。

「ふるさと納税」って何？

そもそも「ふるさと納税」とは、どのようなものなのでしょうか？

ふるさと納税とは、自分の意志で特定の自治体に寄附する制度のことです。いつでも好きな自治体に寄附することができるだけでなく、返戻品を受け取ることができるため、人気があります。

返戻品には、その地域ならではのものがラインナップされており、その地域の名産品や特産品、食品、地域にあるホテルを対象にした宿泊クーポンがあります。その他にも、都内のレストランで寄附した自治体の食材で調理した食事が堪能できるサービスなどもあります。

「ふるさと納税」の返戻品のバリエーションは、年々増えてきていますので、自分にあった返戻品を選びやすくなりました。

ふるさと納税の税金の仕組みについて知っておこう

ふるさと納税で自治体に寄附をした場合には、確定申告を行えば、寄附金の一部を所得税および住民税から控除される仕組みになっています。そして、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となっています。

とはいえ、収入や家族構成等に応じて一定の上限があるため、たっぷり注文したからといって、必ずしもお得になるわけではありません。

総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトによれば、ふるさと納税を行う本人の給与収入が1000万円の場合、夫婦のみなら控除上限額は17万1000円。独身または共働きのときには控除上限額は18万円です。

ふるさと納税を行う本人の給与収入が2000万円の場合、夫婦のみなら控除上限額は56万9000円。独身または共働きのときには控除上限額は、夫婦のみの場合と同じ56万9000円となります。

自分の場合は控除上限額がいくらになるのか、総務省のホームページで確認してみてください（※）。

その他、ふるさと納税のサイト「ふるなび」では、配偶者の有無のみのシミュレーションですが、税額控除上限額を知ることができますので、利用してみても良いでしょう。

ここで取り上げられているのは一例になります。具体的な控除額計算は、住所地の市区町村に問い合わせて確認してください。

控除上限額を知って、上手にふるさと納税を利用しよう

退職金が入るため、節税のために「ふるさと納税」を活用したいという気持ちは理解できますが、控除額には上限があります。そのため、いくらでも税金が控除されるわけではありません。

「ふるさと納税」を利用した場合、家族構成に応じて一定額の控除が受けられますので、まずは自分が受けられる控除上限額を知って、その範囲内で寄附をしてはいかがでしょうか。

もちろん、控除上限額以上に寄附をしても良いですし、「ふるさと納税」を使ってお得に旅行を楽しむ、生活を豊かにする体験をするというのも、今まで働いた自分へのご褒美になるかもしれませんね。

ふるさと納税はあくまでも寄附行為ですが、楽しむこともプラスアルファされたシステムです。上手に活用してみましょう。