職場で「管理職」への昇進を打診された！でも所得が「900万円」を超えると、所得税率が上がって「手取り」が減ってしまう？誤解の多いポイントもあわせて解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月8日 2時20分

必死に働いて評価され、管理職への昇進を打診されることは多くの人にとってうれしい出来事です。しかし、昇進後の所得が900万円を超える場合、「所得税率が上がるから手取りが減るのでは？」と不安を抱く人も少なくありません。本記事では、管理職の年収の違いや、税率が上がる仕組み、さらに管理職のやりがいや大変さについて解説します。

一般職と管理職の年収の違い

まず、一般職と管理職の年収では基本的に管理職のほうが高い傾向にあります。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の企業における、基本給に賞与などの特別給与を加えた年収総額の平均は次のとおりです。

●非役職：429万5700円
●職長級：540万6100円
●係長級：578万5700円
●課長級：780万2900円
●部長級：927万6500円

このように、一般職から管理職となった後では、年収のアップが期待できます。

累進課税制度の仕組みと誤解

所得税は所得が高くなるほど高い税率が適用される「累進課税制度」が採用されています。具体的には、2024年現在の所得税率は図表1の通りです。

図表1

課税される所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～694万9000円	20％	42万7500円
695万円～899万9000円	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円～3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

国税庁 No.2260 所得税の税率を基に作成

このように、所得が900万円を超えると、課税所得に対する税率は23％から33％に上がります。この「税率が上がる」という表現が、管理職への昇進を不安視する理由になっているのです。
この誤解は非常によく見られますが、実際には間違っています。なぜなら、所得税率は「超えた部分だけ」に適用されるためです。

例えば、年収が899万円の人が950万円に増えたとします。この場合、950万円全てに対して33％の税率が適用されるのではなく、900万円を超えた50万円に対してだけ33％の税率が適用されます。

そのため、所得が900万円を超えたとしても、超える前よりも所得税によって手取りが減ることはありません。むしろ、総収入が増えるため、最終的な手取り額も増えるのです。

管理職のやりがいと大変さ

管理職となり年収が上がっても手取りが減ることはありませんし、管理職となると今まで以上にやりがいを感じることもあります。

例えば、管理職になると部署やチームの方針決定に関わり、今まで以上の裁量を持って仕事ができるようになります。自分の意見が会社の成長に直結する点は、一般職にはない大きな魅力です。

また、部下の育成やマネジメント業務を通じて、リーダーシップや意思決定力が身につきます。これらのスキルは、ほかの企業に転職する際にも大きなアピールポイントになるでしょう。

一方、管理職ならではの大変な面も少なくありません。部下の指導や育成はやりがいがありますが、うまくいかないと自身のメンタルにも影響を与える可能性があります。また、管理職ではプレイヤーではなく、マネージャーとして部門全体のパフォーマンス向上を求められます。業務量が増えたり、責任やプレッシャーを感じる場面が増えたりすることもあるでしょう。

まとめ

管理職への昇進により所得が増え、「所得税率が上がるから手取りが減るのでは？」という不安は、誤解です。管理職になると基本的には手取りは増え、またこれまでにはないやりがいを感じることも少なくありません。

管理職は大変な面もありますが、少なくとも所得が増え所得税率が上がっても、所得税によって「手取りが減ることはない」点は認識しておきましょう。