「子ども3人いるとたくさん支援を受けられていいよね」と言われました。家計が厳しいので実感はないのですが本当に「恵まれている」のでしょうか？

子どもを3人以上扶養している多子世帯には、さまざまな優遇制度が用意されています。そんな支援の手厚さをうらやむ声を聞いたことがある方も多いことでしょう。支援制度やメリットを強調しているように思えますが、実際には家計の状況や生活の負担感は家庭ごとに大きく異なります。   そこで本記事では、多子世帯の社会保障や公的支援に対する考え方を解説していきます。

3人以上の子育て世帯は社会保障・税制で恵まれている？

3人以上の子育て世帯には、どのような社会保障や税制が適用されるのでしょうか。具体例を見ていきましょう。
 

児童手当の増額

2024年10月より、児童手当が拡充されました。2024年12月支給分より、以下の内容が適用されています。
 

0～2歳：1万5000円
3歳～高校生（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）：1万円
第3子以降：3万円

 
これまでの所得制限が撤廃されたほか、第3子加算も延長されました。なお、子どもの人数に数える期間は22歳の年度末（大学卒業年代）までです。
 

0～2歳クラス保育料の無償化

保育園や幼稚園を利用している最年長の子どもを1人目と数えた場合、0～2歳クラスの保育料が減免されます。
 

第2子：半額
第3子：無料

 
なお、小学生以上は子どもの人数にはカウントしないためご注意ください。
 

自治体独自の支援

地域によっては、第3子以降に特別な助成金や支援プログラムを提供しているところもあります。例えば出産や入学の祝い金など、国よりも手厚い支援を利用できる場合があるので、お住まいの自治体の制度も確認することをおすすめします。
 

多子世帯には負担も多い

多子世帯は社会保障が充実している一方、さまざまな負担があります。子どもが多いほど生活費や教育費などの出費が増大し、支援だけではすべてをカバーできません。育児や家事に追われる時間も増え、親自身がゆとりを持ちづらくなることも考えられます。
 
家計や育児のプレッシャーが大きいと恵まれていると感じる余裕もなくなってしまうので、時には外部サービスなども活用しながら負担を軽減することが大切です。
 

家計をめぐる公的支援・施策に対する精神衛生上優しい考え方

子育て世帯をめぐる公的支援や施策について、以下のようなアプローチで考えてみましょう。
 

支援は恩恵ではなく権利・一助と考える

公的支援は、私たちが支払っている税金を必要なところへ還元する仕組みです。将来的には成長した子どもが支える側に回るため、今は支援を受ける側でも「甘えている」と感じる必要はありません。
 
また、公的支援は生活全般をカバーするものではなくあくまでも補助的な役割です。少しの支援でも助かると前向きに捉え、ほかの収入や生活を工夫して補っていくという視点を持つと、精神的なストレスを減らせるでしょう。
 

利用できる支援を最大限活用する

公的支援や施策のなかには、申請しなければ利用できないものがあります。「知らなかった」「遠慮した」と活用しないのはもったいないので、利用できるものは最大限活用していきましょう。不明な点があるときは、自治体の窓口や専門家に相談することをおすすめします。
 

よその世帯と比較しない

たとえ家族構成が同じでも、抱えている事情や受けられる公的支援は家庭ごとに異なります。一見すると余裕がありそうな家庭でも、実は大きな問題に直面しているかもしれません。そこで、よその世帯とは比較せずあくまでも自分の家庭状況に焦点を当てて、公的支援を受け止めることが大切です。
 

まとめ

多子世帯には、児童手当増額や保育料無償化など多くの支援制度があります。しかし、生活費や教育費の負担は大きく、支援だけではすべてはカバーできません。支援は権利と捉えて最大限活用しつつ、他家庭と比較せず自分の状況に合わせていくことが大切です。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー