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株式投資と比べて、外貨投資の方が難しいワケ

ファイナンシャルフィールド / 2019年2月15日 10時45分

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最近、「株式投資は恐い。外貨建て保険はお得」というお声を、よく聞くようになりました。筆者はむしろ、株式投資に比べると、外貨投資の方が難しいと考えています。その理由について説明いたします。  

企業(=株式)には成長があります

企業には成長があります。企業とは言っても、さまざまありますから、ここでは筆者が好きな鉄道それも駅に絞って考えてみることにします。首都圏や関西圏、そして名古屋などで鉄道を利用されている方なら、駅の変化にお気づきになることも多いと思います。
 
かつて、駅と言えば、鉄道やバスに「乗り降り」するだけの施設でした。ところが、最近では駅そのものがショッピングセンターと化したり、駅ビルと密着していることが増えています。
 
これについては、「駅そのものの収益力をUPした」という評価ができるのではないでしょうか?
 
また、昔は駅の改札口では、早朝から深夜まで社員が繰り出して「切符を切って」いましたが、今では無人の「自動改札」が当たり前になっています。これについて、「駅はコストカットを実現した」と評価ができるのではないでしょうか?
 
鉄道以外の企業も、もちろん、成長を実現するために、役員や従業員が日々努力をしているのは、言うまでもありません。
 

企業の成長が、いったいなんなのか?

企業の成長が株式投資と、どのように関係があるのでしょうか?筆者は株式投資とは「企業の成長に投資する」ものだと思っています。
 
「企業は成長する」ことで「利益を上げる」のです。そして、株主(=株式に投資して、持ち続けている人)は、企業が上げた利益の一部を配当金として受け取ることができます。
 
株主は、企業が上げた利益の分け前に与ることができるのです。すなわち、イマドキの言葉でいうと、企業の利益をシェアすることができる、ということですね。株式のことを、英語でシェアとも言います。
 
また、企業が「成長する」ことで「利益を上げる」ことができれば、株式の価値、つまり株価も上がる可能性があります。
 

では外貨に成長ってありますか?

では、外貨、すなわち「外国の通貨」ですが、通貨には「成長」ということは、あり得るのでしょうか?例えば、通貨を発行している「国の経済」が成長することにより、通貨の価値が上がることはあるかもしれません。昭和の日本のことですよね。
 
しかし、それは「国の経済」が成長しているだけで、通貨そのものが成長しているわけではありません。通貨が成長する、あるいは、お金が成長する…考えたことは無いですし、そもそもイメージすることができない、ですよね。
 

もちろん、成長だけが全てではありません

株式の価値を示す株価が上下する、その理由は「企業の成長」が全てではありません。では、株価が上下する、一番の大きな理由はなんでしょうか?
 
「株式を売りたい」と欲する人よりも、「株式を買いたい」と欲する人が増えれば、株価は上がります。また、逆に「株式を売りたい」と欲する人が増え、「株式を買いたい人」が減れば、株価は下がります。
 
株価は、要は需要と供給で決まります。まあ、この需要と供給が読めないから「株式投資は恐い」というイメージが付きまとうんだと思います。
 

では、「株式を買いたい」という需要を生む理由は?

しかし、「株式を買いたい」と思わせる、いわば需要を生む要因の一つに「企業の成長」、すなわち将来性があるのではないでしょうか?そして、企業の成長とは、一朝一夕のものではありません。筆者の好きな鉄道も、時間の経過と共に成長しています。
 
少しばかり、話は飛びますが。「投資は長期で」と言われますが。この長期には「企業の成長」も含まれる、と筆者は理解しています。
 

為替レートは、どうやって決まるのか?

為替レートは、もう純粋に需要と供給で決まるのではないでしょうか?
 
先述の通り、外貨、すなわち外国の通貨、通貨には成長、外貨には将来性はありません。「必要だから、外貨を入手する」ということです。「必要だから」…例えば、「支払い」とか「海外旅行」とか。
 
そして、その必要というのは、企業の成長のように、長期に亘るものではないですよね。貯蓄を除けば、通貨の必要性はごく短い時間でしょう。
 

まとめ

冒頭で述べたとおり、「外貨に比べると株式の方が恐い。だから外貨建て保険を契約しました」というお話を聞くことが増えました。しかし、外貨には成長がありません。為替レートは単純に需要と供給のバランスだけで決まります。
 
企業には成長、将来性があり、企業の成長に託すのが株式投資なのです。次回は株式投資と債券投資の違いを教科書的な視点でみていきます。
 
執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)
株式会社fpANSWER代表取締役
 
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