ドイツの「失速」招いたメルケル前首相 共産主義エリート教育を受け、プーチン氏と親密 「人権・環境全体主義」が国を滅ぼす

ドイツの製造業を中心とした繁栄は、ロシアからの天然ガスなど安いエネルギー供給によるところが大きかった。しかし、パイプラインの「ノルドストリーム」が爆破されたことによって、ロシアとの取引再開はかなり難しくなっている。

その追い込まれた状況の中で、昨年4月に「原発全面停止」という暴挙に出たのが、メルケル氏の後任であるオラフ・ショルツ首相である。このような、「人権・環境全体主義」が蔓延する環境で、ドイツの産業が発展するはずがない。

ドイツだけでなく、欧州連合（EU）と加盟国は「人権・環境全体主義」という「形を変えた共産主義」の、イデオロギー優先の非効率な官僚主義によって自滅しつつあるように思える。

「共産主義」がどのように国民を不幸にするのかは、ベルリンの壁やソ連の崩壊によって明らかになった。

日本はドイツやEUが「人権・環境全体主義」によって疲弊した歴史を「他山の石」として、「正しい道」を選択しなければならない。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。