石破首相が「戦後最短の就任8日後」に解散強行 自公過半数割れも 2024年秋衆院選・政党別議席予測、松田馨氏が分析

石破茂首相（自民党総裁）は9日午後、戦後最短「就任8日後の衆院解散」を強行。与野党は「15日公示、27日投開票」の衆院選に突入する。国民世論の人気が強みだった石破首相だが、閣僚・党役員人事での「論功行賞」や「保守派外し」、政策論のブレなどで、内閣支持率は伸び悩んでいる。加えて、派閥裏金事件で、すでに党処分を受けた旧安倍派議員らを新たに「非公認」「比例重複を認めない」とする方針を打ち出し、党内は「私怨（しえん）」「安倍派潰しだ」などと紛糾している。情勢分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏に政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民党は単独過半数を失うとの結果が出た。石破首相への逆風がさらに強まれば「自公与党の過半数割れ」もあり得そうだ。「政界再編」も見据えた政治決戦が始まる。

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「すべての同志が勝ち残るよう全身全霊で選挙に臨む」

石破首相は9日、自民党選挙対策本部会議に出席し、衆院選を前にこう語ったが、自民党の情勢は厳しそうだ。松田氏は、投票率を前回2021年衆院選の55・93％を下回り、51～52％程度と想定して分析した。

自民党は、現有256議席から30議席減、「小選挙区165、比例61の226議席」という予測だ。衆院定数（465議席）の単独過半数（233議席）を割り込み、今後の展開次第でさらに減らすという。

衆院常任委員会の委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数（261議席）」、さらに全委員会で委員長を出せる「安定多数（244議席）」も失えば、国会運営に重大な影響を及ぼす。

松田氏は「石破首相は総裁選などで主張していた改革や政策論を実行せず、『言行不一致』との批判を招き、報道各社の世論調査で期待した〝ご祝儀〟はなかった。内閣支持率が50％前後にとどまる一方、不支持率が高く出ていることは大きな不安材料だ。総裁選で『疑似政権交代』を演出したが、国民の自民党への不信感や怒りは払拭できなかった」と分析する。

確かに、永田町では石破内閣の〝看板倒れ〟や〝期待外れ〟を指摘する声が多い。

石破首相は総裁選後、「ノーサイド」を宣言したが、第1回投票でトップだった高市早苗前経済安保相に幹事長ポストを打診せず、決選投票で自身を推した側近や旧岸田派、菅義偉副総裁に近い面々を閣僚や党役員に集めた。中でも、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した、村上誠一郎氏の総務相起用には、保守層に憤怒の声が広がった。