石破首相が「戦後最短の就任8日後」に解散強行 自公過半数割れも 2024年秋衆院選・政党別議席予測、松田馨氏が分析

さらに、裏金事件に絡み、4月に党処分を受けた旧安倍派議員らを、衆院選で「非公認」「比例重複を認めない」とする方針を打ち出したことで、党内対立は決定的となった。

松田氏は「石破首相は、裏金事件をめぐっても、各議員の事情が違うことを国会で丁寧に説明し、理解を得るべきだった。内閣支持率や選挙の情勢調査に厳しい結果が相次いだことで、唐突な〝追加処分（二重処分）〟の対応となった。これでは世論の不信感を加速させるだけだ」と指摘する。

公明党は山口那津男氏が代表を勇退し、石井啓一氏が新代表に就任した。注目の初陣は、現有の32議席から3議席減、「小選挙区8、比例21の29議席」。自公両党が小選挙区での候補者調整などで対立した不協和音の解消がカギとなりそうだ。

一方、野党第一党の立憲民主党は、先月の代表選で野田佳彦体制となった。現有の98議席から24議席増やし、「小選挙区79、比例43の122議席」を獲得しそうだという。石破自民党の〝自爆〟が追い風だが、過半数には遠く及ばない。候補者擁立も遅れ気味だ。

■日本保守党「小選挙区1、比例1」で2議席

松田氏は「新代表となった刷新感もあり、立憲民主党は都市部を中心に小選挙区で競り勝つだろう。ただ、（日銀の物価安定目標を『0％超』に変更する金融政策転換など）現実味のない経済政策が猛批判を受けている。現状では、有権者の判断基準は『自民党に投票するか、否か』だ。共産党との連携頼みの傾向も強い」と語る。

大阪中心に根強い人気を誇る馬場伸幸代表の日本維新の会は、現有45議席で、「小選挙区19、比例26の45議席」との予測。前原誠司氏が率いる教育無償化を実現する会が本格的に合流するが、議席数は横ばいとなりそうだ。

松田氏は「大阪万博への批判や、議員らの不祥事もあって、一時の勢いを失った。比例票で伸び悩む」と語る。兵庫県知事だった斎藤元彦氏の問題も影響しそうだ。

玉木雄一郎代表の国民民主党は、現有7議席から「小選挙区4、比例7で11議席」に伸ばす見通しだ。

松田氏は「玉木氏はユーチューブで継続的な発信を行い、30～40代の『現役世代』に一定の支持がある。労働組合の支援を基盤に、ネット上の好感が乗れば、勢力を伸ばすだろう」とみる。

田村智子委員長の共産党は幹部パワハラ騒動や、党首公選制を求めた党員除名などが尾を引くが、自民党の退潮により、現有10議席から「小選挙区1、比例10の11議席」獲得の可能性がある。福島みずほ党首の社民党は「1議席」を守りそうだ。