アフリカゾウが増えすぎて困っているジンバブエが象牙取引解禁を要求 持続可能な保護活動とは？

象牙取引の禁止は世界的な潮流になってきているが、もしかしたらそれは、過去に散々ゾウを都合よく利用してきた経済先進国からアフリカ諸国に対する傲慢な押し付けなのかもしれない。

アフリカゾウの最大の生息地とされるジンバブエが、2012年から2018年の間に97頭の象を中国とドバイに輸出し、合計271万5000ドルを受け取っていたことを明らかにした。収益はジンバブエの国立公園と野生生物管理当局が受け取り、ゾウを含む野生生物の保全活動を支援するために使われた。

密猟が深刻だった中央及び東部アフリカとは事情が異なり、ジンバブエのアフリカゾウは現在では逆に数が増えすぎて困っているのだという。同国で環境・観光などを担当するプリスカ・ムプフミラ大臣によると、ジンバブエではゾウの収容力を5万5000頭と見積もっているが、今では8万5000頭にもなる。以前は可能だった象牙や肉などの取引ができなくなったり、増えすぎたゾウが農地に侵入して荒らすなどしているために、ジンバブエが被った経済的打撃は小さくない。そのため、政府は象牙取引制限の解除を推進するというのだ。現在、同国には3億ドル相当もの象牙が売れないまま残っている。大臣は「野生動物のいない国々が動物の管理方法を決定していることは遺憾である」とも言う。

先日、同じくゾウが増えすぎて困っている南部アフリカ諸国の首脳陣らが出席して行われたゾウサミットでも、持続可能なゾウの管理方法の1つとして象牙取引の解禁が話し合われた。この会議では、ゾウを持続的に管理するための努力はメディアによってしばしば握り潰されることを指摘した上で、この地域には十分な数のゾウが生息しており、参加国はゾウを含む天然資源の持続可能な利用から利益を得る権利があると主張した。

https://twitter.com/BWGovernment/status/1126023316010078208

娯楽としてのスポーツハンティングや嗜好品としての象牙製品を楽しんでおきながら、ゾウの数が減りすぎると、今度はマスメディアを使って国際世論を操作しながら保護の枠組みを押し付ける――。ゾウサミットの一連のツイートからは経済先進国への不満が滲む。

画像とソース引用：『chronicle.co.zw』『wwf.or.jp』『pexels.com』より

https://www.chronicle.co.zw/zimbabwe-earns-us27-from-elephant-sales/

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/212.html?gclid=CjwKCAjw_YPnBRBREiwAIP6TJ48Y9XLYNlDcHIAN_pAyftgoDq8nTN_xo6YRtR62iJZmui1_C3Yd6RoCeeQQAvD_BwE

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