反省ゼロの自民に公明幹事長も異例の苦言 「政治資金規正法改正案なし」「派閥存続」でよぎる30年前の悪夢

「裏金事件」も無関心に放置したまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに腹に据えかねたのだろう。

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、同党と政治資金規正法改正の与党案協議に入った公明党の石井啓一幹事長（66）が19日の会見で、「問題の当事者は自民だから、自民案をまとめる努力もぜひ強く求めたい」「（自民案を）公にされることが本来のあり方ではないか」などと発言。公明党がすでに会計責任者だけでなく議員本人の責任も問える「連座制」導入や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどの改正案を示しているのに対し、いまだに具体策を示さない自民党に対して苦言を呈した。

「踏まれてもついてゆきます下駄の雪」などと揶揄される公明党の幹部が、表立って自民党の姿勢に“注文”を付けるのは異例だが、無理もない。石井幹事長が言う通り、裏金事件の“張本人”は他でもない自民党なのだ。にもかかわらず、まるで他人顔だ。

　やはり、自民党には「反省」という言葉はない。それは「解消」したはずの派閥が今もなお“存続”し続けている状況からも明らか。

　最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）や二階派（志師会）などの派閥を舞台に繰り広げられた裏金作り。岸田文雄首相（66）は唐突に「派閥解消」を打ち出し、自身の岸田派（宏池会）の解散を表明。以降、安倍、二階、森山、茂木の各派閥もこれに続いた。

　ところが一部報道によると、解散を決めたはずの各派とも、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出を取り下げておらず、事務所も残ったままだという。さらに懇親会や昼食会などを開いてメンバーが集まっている派閥もあるという。

■「何の問題の解決にもならない」立憲の馬淵議員の指摘通りの展開に

　大騒ぎした「派閥解消」とは一体何だったのか。思い出されるのが、自民党が「リクルート事件」をきっかけに1989年5月にまとめた「政治改革大綱」。「国民の政治に対する不信感は頂点」「国民とのずれを深く反省し、国民の信頼回復を果たさなければならない」などとして、当時も「派閥解消」を掲げたが、結局、掛け声倒れに終わった。

　今回の裏金事件でも自民党は「政治刷新本部」を立ち上げ、「国民の信頼回復に努める」「派閥解消」などと言っているが全く同じ。デジャビュというのか、悪夢を繰り返しているようだ。

　3月2日の衆院予算委員会で、立憲民主党の馬淵澄夫議員（63）は岸田首相の「派閥解消」について、こう言っていた。

「総理は唐突に、直接的に裏金の解決には至らない自民党の派閥の解消を表明して、煙に巻こうとされました。総理はいつも（略）火の玉であったり、あるいは先頭に立つと言って、大変勇ましい、国民に受けそうな言葉を発せられます。しかし、その後は全くの無関心の放置。（略）何の問題の解決にもならない。したがって、成果はゼロ」

　これに対し、岸田首相は「派閥の解消、これも煙に巻くものではないかという御指摘がありましたが、（略）派閥の関係者とよく諮った上で、けじめをつけるために解散をしたということであり、これは対応として決しておかしなものではなかったと思います」と答弁していたが、今の状況を見る限り、どうやら裏金事件は馬淵氏の指摘する通り最悪の展開になりつつあるようだ。