円安で押し寄せる負担の荒波…GWは「食品値上げ」と「電気・ガス月1500円増」に備えよ

物価高が止まらない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」──。きのう（18日=日本時間）から米ワシントンで始まったG20財務相・中央銀行総裁会議は、それに先立ち日米韓3カ国の財務相が通貨安への懸念を共有する異例の展開となった。「1ドル=155円」の攻防が続く中、米韓を巻き込んで円安を牽制しても、歯止めをかけられそうにない。円安の長期化で家計は苦しくなるばかりだ。

　◇　　◇　　◇

　18日の円相場は、日米韓が共同で「円安・ウォン安の懸念」を表明した後も、1ドル=154円台前半でもみ合い。政府・日銀の為替介入を警戒した動きと交錯しているが、34年ぶりの円安水準に張りついたままだ。

　円安が長引けば、コストプッシュ型のインフレが進み、モノの値段は上がる。帝国データバンク（TDB）の調査によると、今年の値上げ品目数は7月までの累計で6433品目。年間の平均値上げ率は昨年が15％だったが、今年は19％に上るという。

「円安に加え、原油価格の高騰も懸念されます。昨年秋ごろから円安や原材料高を背景とした値上げは一服していましたが、足元の状況は、秋に値上げが相次いだ2年前と酷似しています。現状は購買力の低下を避けるため、値下げ圧力が強いものの、今秋以降に円安の影響が出てくる可能性があります」（TDB情報統括本部・飯島大介氏）

　5月は家庭用オリーブオイルが約20～80％、缶やペットボトル飲料などが約8～14％値上げされる予定だ。今のところ5～7月の値上げ品目数は、加工食品や酒類、菓子を中心に約1000品目にとどまるものの、年間で最大1.5万品目の値上げが想定されている。

　ただでさえ、家計を逼迫する要因に事欠かないのに、さらに重くのしかかるのが電気・ガス代の値上げだ。

　5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金は大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月よりも値上がりする。

　要因は、政府が昨年1月から実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく補助金が半減するため。電気の補助額は1キロワット時あたり3.5円から5月使用分は同1.8円に、ガスは1立方メートルあたり15円から同7.5円に縮小する。

円安に歯止めかけつつ補助出すべき

　さらに、6月使用分からは補助が完全に打ち切られるため、家計の負担増は必至だ。6月使用分（7月請求）は一体、いくらになるのか。電気使用量を標準的な家庭の月平均300キロワット、ガスを月平均34立方メートルと仮定して機械的に計算すると、電気代は月540円、ガス代は255円の補助が消滅する。それを加味した4月使用分からの値上げ幅は、電気代は約1000円、ガス代は約440円の負担増が見込まれる。【別表】に主要地域をまとめた。

　よりによってクーラーの使用が増え、電気代がかさむ時期と重なるのだ。より家計負担増がズシリとのしかかる。

「輸入物価の高騰と円安が国民生活を圧迫していることは明らかなのに、政府はいまだに円安の修正に本腰を入れようとしない。本来なら、日米の金利差が埋まらずに円安を招いているのだから、金融政策を転換しつつ、円安に歯止めをかけるまでの間は国民に補助を出すのが筋でしょう。政府の場当たり対応では輸入物価が上がり続け、そのツケは家計に回ってきます」（経済評論家・斎藤満氏）

　裏を返せば、食品が値上がりし、電気・ガス代の負担が増える直前の今こそ、お金の使い時である。まだモノが安いうちに、ゴールデンウイークは買いだめに徹した方がよさそうだ。