フジテレビCMスポンサー撤退ドミノで窮地なのに…「前代未聞のずさん対応」と識者2人がバッサリ

フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレント中居正広（52）の女性トラブルを巡る対応で、CMの休止や差し替えが相次ぎ大騒動となっているフジテレビ。

　22日には、系列局である関西テレビの大多亮社長が社長会見を行った。17日に行われたフジテレビの港浩一社長の会見が記者クラブ加盟社の記者のみが対象で、動画配信もなしというクローズドの状態で行われ、国内外から猛批判にさらされたことが影響してか、こちらは加盟社以外の参加も可能となり、テレビカメラ6台、27社48人の報道陣が詰めかけた。

　大多社長はフジテレビの執行役員や常務、専務を経て、昨年6月に関西テレビの社長に就任。2023年6月に問題が起こったことを報告を受けると、その日のうちに港社長にあげたとしてトラブルを認識していたことを認めた。

　その後の経緯を確認しておくと、トラブルから1年半後の24年12月25日に週刊文春（電子版）が中居と女性とのトラブルとその食事会の設定にフジテレビ社員が関与していたとする第一報を掲載。するとフジは即座に社員の関与を全面否定。年が明けた1月8日、「だれかtoなかい」を休止すると発表。9日、中居が女性とのトラブルを認め謝罪する文書を発表。14日、大株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が「we are outraged！（激怒している）」という強い表現で、フジに調査と説明を要求。

　すると17日、港浩一社長の会見が開かれたが、「第三者委員会を設置する」と繰り返すばかりで、「プライバシー保護」を理由にほぼゼロ回答。さらに第三者委員会は、（公正な調査が期待できる）「日弁連のガイドラインに沿ったものではないと思う」と述べ、火に油を注いだ格好に。フジテレビのこの対応に、翌18日からトヨタ自動車、日本生命など75社にのぼる企業のCMの差し止めが相次ぎ、フジは現在、絶体絶命の窮地に追い込まれている。

■性加害、人権問題の意識の低さが露呈

　元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏はこう話す。

「港社長の会見は、同業他社はもちろん、メディアを敵に回したことが大失敗でした。他のテレビ局もクラブには入っていないので、交渉の末ようやく会場に入れてもらえたのが1人、しかもテレビ局なのに映像を撮らせないのだからメディアも怒るし、フジの報道局が今後映像を撮らせてもらえなくても文句が言えない。社員を苦しめるためだけにやった会見にしかなっていません。同業他社も同じように見られることに怒りを覚え、結果的に『最小限で問題を収束させようとして大ごとになった』会見でした」