インドの対米通商問題、インフレ懸念をいかに見るか？ ーHSBC投信

インドのイメージ

　2018年6月29日、HSBC投信は「トピックス:インドの対米通商問題、インフレ懸念をいかに見るか？」とのタイトルでレポートを発信した。

　アジア新興国及び各国市場は、米ドル資金調達コストの上昇、国・市場ごとに違いが顕著な景気動向、深刻化する世界貿易摩擦、原油価格の高騰など、厳しさを増す外部環境に直面している。2018年も折り返し地点を過ぎようとする今、インドがダイナミクスの変化の中でどのような位置にあるのかを振り返り、分析するには良いタイミングだろう。

貿易摩擦

　インドは、米国による鉄鋼とアルミニウムへの追加関税措置によって始まった主要国間の貿易摩擦に飲み込まれている。米国の輸入制限によるインドへの影響は推計2億4100万米ドル相当に上る。インド政府は報復措置として米国から輸入する農産品、鉄鋼製品に対する関税の引き上げを発表した。インドの追加関税は3月4日から実施される。

　インド財務省が6月20日付通達で発表した関税引き上げは、中国と欧州連合(EU)によるそれぞれの対米報復措置と足並みを揃えたものだ。

　インドの追加関税の対象となる米国からの輸入品には、一部の農産品、エビ、リンゴ、クルミ、ホウ酸、診断用試薬、それに一部の鉄鋼製品が含まれる。

　報復措置発動予定の8月までは時間があるため、米印間で何らかの交渉が行われる余地が残されているとみている。実際、米通商代表部(USTR)の担当者が近く訪印する予定だという。追加関税が話し合われることは間違いないだろう。

　USTRとの交渉の結果がどうであれ、報復対象の米国産品の総額は取るに足らない規模(インドのGDPの0.01％以下)に過ぎず、インド経済への直接的な影響は無視してもよい。しかし、米印間交渉で合意が成立せず、インドが報復に踏み切れば、両国間の貿易を巡る緊張がさらにエスカレートするのは必至だ。世界貿易や世界経済の成長の先行きについてすでに懸念が高まっている中で、企業マインドや投資判断に影響が出れば、今年後半のインド経済にとってリスクとなる可能性がある。

インフレ懸念

　インド準備銀行(中央銀行)は6月上旬、政策金利を4年ぶりに引き上げた。中央銀行は理由として、コア・インフレ率上昇、インフレ期待の高まり、投入コスト(原材料・燃料費)の上昇圧力を強めてきた石油・商品の価格上昇への対応と、国内景気の持続的回復の促進を挙げた。

　利上げのタイミングは市場予想より若干早く、中央銀行が先手を打つ形となったが、利上げそのものは予想されていたため、株式と債券の両市場とも特に反応しなかった。