【令和6年4月】東京都、都立高校の「無償化」スタート。私立高校も「所得制限ナシ」で年約48万円まで助成「神だわ」「都内に引っ越すしかない」の声

（※写真はイメージです／PIXTA）

東京都では令和6年4月から、都立高校等の授業料が実質無償化されます。また、私立高校については年間約48万円まで、保護者の所得を問わず助成されます。保護者の年収による教育格差是正の1歩となるかもしれない、東京都の高等学校等の授業料支援の各制度について、詳しく見てみましょう。

＜返還不要＞都立高校等の学費が実質無料に

高等学校等に通う子どもたちが、学費や保護者の懐事情を気にせず勉学に打ち込めるよう、国が授業料の支援金として各都道府県に交付しているのが、「高等学校等就学支援金事業」です。文部科学省が主導しており、平成22年（2010年）4月1日より開始されました。

申請すると、国から就学支援金を交付された各都道府県が、学校（学校設置者）に就学支援金を支給し、就学支援金を受け取った学校が、生徒に代わって授業料を補填します。生徒は学校に申請書と保護者の課税証明書を提出します。生徒や保護者のもとに、直接就学支援金が届いたり、振り込まれたりすることはありません。  

＜就学支援金の流れ＞

　　　　国

　　　　↓

　　各都道府県　

　　　　↓

　学校（学校設置者）

　　　　↓

　学校（学校設置者）が申請した生徒に代わって授業料に充てる

東京都では、都立学校等に在学する生徒を対象に最大36ヵ月（定時制及び通信制の課程においては48ヵ月）にわたり、申請者の授業料が支援されます。

対象となる都立学校の種別は下記の通りです。

＜「高等学校等就学支援金」の対象となる都立学校の種別＞

・都立高等学校

・都立中等教育学校の後期課程

・都立特別支援学校の高等部

気になる支給額は、「授業料相当額」（上限あり）となります。東京都は公表資料にて「就学支援金は、生徒の保護者等の所得に応じ、授業料が無料になる国の制度です。」（東京都教育委員会印刷物登録　令和2年度　第29号より抜粋）と明記しており、「実質無償化」されます。

この制度を利用するには、保護者の所得制限があり、所得制限額を超える場合は支給されません。所得制限額目安となる審査基準額の計算方法は下記の通りです。

＜「高等学校等就学支援金可否」審査基準額の計算方法＞

（保護者等の合計額）

区市町村民税の「課税標準額」　×　6％　-　区市町村民税の「調整控除の額」

※　政令指令年の場合は、「調整控除の額」4分の3を乗じて計算する

上記の式から導かれる額が30万4,200円未満であれば、支給の対象となります。年収の目安でいうと、年収約910万円（世帯構成員等によって変動）未満相当です。

（出所：令和2年度高等学校等就学支援金　審査基準変更のご案内｜東京都教育委員会）

＜所得制限ナシ＞支援金制度対象外の生徒の授業料を、都が全額免除

就学支援金制度の所要要件を満たさない生徒に対して、新たに東京都が生徒の授業料を全額免除する制度が令和6年4月からスタートしました。それが、都立高校等の授業料を実質無償化する「授業料免除制度」です。世帯年収にかかわらず、都立高校等の授業料が実質無償となります。

「授業料免除制度」を利用するには、就学支援金制度の対象外である必要があります。

＜東京都＞「授業料免除制度」申請手続きのステップ

「授業料免除制度」の申請手続きをするにはまず、国の「高等学校等就学支援金制度」を申請します。

その結果、支援金制度の対象外となった場合のみ「授業料免除制度」を申請します。もし支援金制度の対象となった場合は、支援金制度を受けられます。いずれにせよ、授業料を支払うことなく、都立高校等に通うことができます。

＜所得制限ナシ＞都内に住んでいれば、私立高校等の授業料にも心強い助成金が

私立高校等の学校に通う生徒と保護者が都内に住所を有していれば、国の就学支援金とあわせて、都内私立高等学校の平均授業料まで都から助成を受けられます。それが東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金制度」です。

令和6年4月から世帯年収約910万円の所得制限が撤廃され、申請すれば所得にかかわらず私立高校の授業料負担を軽減することができます。

授業料の負担軽減額の上限は48万4,000円です。この金額内であれば、在学校の授業料（保護者が負担した額）が上限となります。

利用する予定のある人は、なるべく早く申請しましょう

子どもが通う高校が都立なら実質無償、私立なら最大年間約48万円まで助成金が受けられる東京都。ネットでは「神だわ」「都内に引っ越すしかない」との声があがっています。

ですが申請手続きを行わないと一切の支援を受けられないのが申請主義である日本。利用する予定のある方は期限を確認のうえ、なるべく早く申請を行い損をしないようにしましょう。

（参考）

高等学校等就学支援金制度｜文部科学省

高等学校等就学支援金事業について｜東京都教育委員会

都立高等学校等における授業料の実質無償化について｜東京都教育委員会

高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について｜東京都生活文化スポーツ局

私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜公益財団法人 東京都私学財団

THE GOLO ONLINE 編集部