サラリーマンの賃金「2万円弱上がった！」「でも手取りは…」日本人のお給料事情

（※写真はイメージです／PIXTA）

日本で働く人々の給料事情と暮らしぶりは、上向いているでしょうか？　それとも……。厚生労働省『令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査』より、現状を見ていきましょう。

「賃金引上げ実態調査」上昇傾向は強いものの…

今年の春闘では高い水準での賃上げの流れが広がりました。物価の変動に応じて、毎年度改定のおこなわれる年金額についても、今年は前年から3.2％の増額改定となっています。

……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」という声はこの物価高の昨今も聞かれます。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省『令和5年　賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は89.1％（前年85.7％）。一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％（同0.9％）、「賃金の改定を実施しない」は5.4％（同6.2％）となりました。

業種別に見ていきましょう。「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた割合が最も多かったのは、「建設業」で99.7%、「製造業」が97.4%と続きます。

一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と答えた割合が最も多かったのは、「宿泊業，飲食サービス業」で1.1%。全体として低くなっています。

「賃金の改定を実施しない」では「生活関連サービス業、娯楽業」が16.8％と最も高くなっており、「運輸業、郵便業」14.5%、「鉱業、採石業、砂利採取業」13.4%と続きます。

1ヵ月あたりの改定額はいくらなのでしょうか。賃金を引き上げた企業について見てみると、平均賃金の改定額は「9,779円」。賃金を引き下げた企業については、「△4,814円」となっています。それでも全体としては「9,437円」上昇しました。

業種別にみると、最も改定額が高かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の1万8,507円。「情報通信業」1万5,402円、「建設業」1万2,752円と続きます。最も改定額が低かったのは「医療、福祉」の3,616円でした。

「政府主導の底上げ」に期待できるか？

賃金の改定を実施、もしくは予定している企業について、最も重視した要素をみると、「企業の業績」が36.0％と最も多く、「労働力の確保・定着」が16.1％、「雇用の維持」が11.6％と続きます。

ちなみに東京都に限って見ると、令和4年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が「36万3,904円」、所定時間外賃金が「3万2,453円」、合計で「39万6,357円」でした（平均年齢42.9歳、平均勤続年数11.1年）。労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「1万8,386円」高くなっています。

各国の平均賃金が右肩上がりで上昇するなか、ほぼ「横ばい」を30年間も続けてきた日本社会。昨今は若干の上昇も見られるようになったものの、同時に社会保険料が増加していくため、「手取りとしてはたいして変わらない」、実質賃金は下降しているのが現実です。

政府主導の改善にも期待は難しく、支持率の低下に反映されています。業種を問わず、賃金上昇・負担の軽減を求める声はいたるところからあがっています。