稼いでも稼いでもお金が減る…「年収1,000万円の医師」の現実

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「年収1,000万円超えの医師」には、「夢がある」といえるのか？　厚生労働省による調査などとともに、医師のお金の実情をみていく。

「年収1,000万円超え」は夢があるといえるのか

「高給取り」の代名詞ともいえる職業、医師。

まず、医師になるまでに膨大な教育費がかかることが、「医師にはお金がある」というイメージを増長させる要因になっている。私立の医学部に進学した場合、6年間の学費は2,000万円弱～5,000万円弱に及ぶ。加え、留年も決して珍しくはない世界だ。1年在学期間が増えるたびに、数百万単位の出費が当然のように発生する。

国立大学に入るには非常に高い学力が必要になる。そのためには子供であるうちから、教育にある程度のお金をかけることも求められる。基本的には高所得者の親を持たない限り、まず叶えられない職業といっていい。

厚生労働省の発表によれば、医師の平均年収は約1,400万円（病院勤務の場合）。医師の親を持つ子が医師になるのは然るべき理由があるということだ。事実、医学部予備校の関係者に話を聞くと「親の8割は医師」という声も多い。

平均的なサラリーマンの給与と比べはるかに高いその額に、羨ましさも覚えるかもしれない。

しかし、厚生労働省『医師の働き方改革概要』によると、病院常勤勤務医の約4割が年960時間超、約1割が年1,860時間超の時間外・休日労働をしているという実態がある。給与に見合っているといい難い現状が問題視されてもいるのだ。

加えて勤務医の場合、複数の勤め先（病院）を持ち、いわゆる「アルバイト」をしていることが多い。勤務先を行き来して日々の忙しさに忙殺された結果、確定申告をし忘れペナルティが発生してしまうケースもある。気づかぬ間に増えたお金を気づかぬ間に減らす…なんとも悲しい話だ。

その分、開業した医師は強い。手取りも労働時間も自由に決めることができる。専門科によっても差があるが、平均的な年収はなんと勤務医の倍以上、3,000万円を超えるという。美容外科などの場合は億を超える年収になることもざらだ。開業する医師が増えるのは、自明のことといえる。

もちろん、開業医にも、初期費用の問題や、儲からないリスクがあるのも事実だ。コンサルに開業までの作業を一任した結果、高い機器を買わされ、クリニックも患者が集まらず大赤字…という例は、医療業界で働く労働者なら聞いたことがあるかもしれない。

お金が「国や地方公共団体などに帰属してしまう」現実

◆医師には相続にもリスクがある

ちなみに、少し専門的な話になるが、かつての医療法人には「出資持分」という株式会社の株式に相当する財産があった。出資持分の評価額が知らぬ間に跳ね上がり、膨大な相続税が課されてしまうのは、現に今医療界で起こっている事実だ。

しかし、平成19年度には出資持分ありの医療法人の設立が、「医療法人の非営利性が保たれない」として認められなくなった。では一体何が起こるのかというと、医療法人の解散時の残余財産は、「国や地方公共団体などに帰属してしまう」のだ。

勤務医時代に膨大に働き貯めたお金＋融資で、ようやく自分のクリニックを開いたとしても、相続対策を万全にしなければ、これだけのリスクがある。「高給取り」と一言でいってしまえばおしまいだが、その背景には、これだけの事実が潜んでいる。

勉強詰めの大学時代に、社会人以降は仕事に忙殺される日々。彼らを支えているのは、「社会的大儀」か、「お金」か。どちらも追い続けた先に待っているのは…。