「65歳定年」義務化まであと1年……企業がとるべき対策とは？

　65歳定年制の義務化は、日本の労働市場に大きな変化をもたらすものだが、これが足かせになっては意味がない。そうなれば今後ますます、形式的な定年年齢だけが引き延ばされ、実際に勤め上げられる人がごくわずかという形骸化を招きかねない。この法改正に適切に対応するためには、企業はただ規則を書き換えるだけでなく、人材戦略の見直しをはじめとした多岐にわたる調整が必要となるだろう。

　企業がこれらの変更を効果的に管理し、実施することで、高齢者が活躍できる職場を作り出すことができるだけでなく、高齢者の雇用を通じて経験と知識が若手へと伝えられ、組織全体の持続可能性と競争力が向上する可能性もある。

筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら