「あえて非正規」増加 ウラに潜む“由々しき問題”とは？

　非正規社員として働く理由のトップは、2013年以降ずっと「自分の都合のよい時間に働きたいから」であり、2番目の理由も「家計の補助・学費等を得たいから」で変わりません。一方「正規の職員・従業員の仕事がないから」というネガティブな理由はずっと3番目以下です。非正規で働く人の価値観はもともと多様であり、あえて非正規は以前から多かったのです。

●「働き手の価値観が変化した」のではなく……

　非正規社員にネガティブなイメージがつきまとっているのは、正社員になりたくてもなれない不本意型の非正規社員の悩みが深刻で、社会問題として認識されてきたことが大きな要因の一つだと思います。そのためクローズアップされやすく、非正規社員全体のイメージが不本意な働き方というイメージとひも付けられてきた面があります。

　ところが、2023年になると「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由は、「家計の補助・学費等を得たいから」などに抜かれ、非正規として働く理由の5番目にまで下がりました。全体の傾向として、あえて非正規がこれまで以上に増えていること自体は間違いありません。

　背景には、正社員就業率の変化があります。図表2の時と同様に、15～24歳の層については学生を除いた上で年齢階層別に正社員就業率を算出したグラフが図表3です。

　「正規の職員・従業員の仕事がないから」の比率が顕著に下降していた15～24歳と25～34歳の層で、正社員就業率が着実に上昇してきていることが分かります。2013年と比較すると、35～44歳と45～54歳でも若干の上昇が見られますが、その値が2.0と1.8ポイントであるのに対し、15～24歳の上昇幅は8.6ポイントと4倍以上、25～34歳でも5.0ポイントと2倍以上です。

　図表3を踏まえると、特に34歳以下の正社員就業率上昇が寄与して、反比例する形で不本意型非正規社員の比率が減少していった様子が浮かんできます。

　非正規社員として働く理由として「正規の職員・従業員の仕事がないから」を挙げた比率は、2013年から2023年までの間に3番目から5番目へと下がりましたが、正社員の数は2013年から2018年の間に182万人、2023年までの間だと312万人増えています。

　そこで、増えた正社員の就業者数を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人の数に足して再度比率を算出してみると、図表1の数値は図表4のように変わります。